県政報告 140 経済政策は海外シフト強化を 神奈川県議会議員 北井宏昭
わが国は労働力不足がさらに深刻化し、市場も縮小します。ゆえに経済対策は海外に目を向けざるを得なくなります。
本県は海外駐在員事務所を米国・ＮＹ州と中国・大連、そしてシンガポールの３ヶ所に置き、外国企業の誘致や県内企業の海外進出をサポートしています。しかし、今後も人口増加と経済発展・消費市場の拡大が見込まれる東南アジア地域を担当する事務所はシンガポールだけです。そこで私は議会で海外シフトの強化を訴えました。
経済対策については以下の通り。【1】企業誘致だけではなく、市場拡大＝海外の販路開拓にもとりくむこと。【2】国連のトレンドを読み、金融目線だけではなく、ＥＳＧおよびＳＤＧｓ目線で行くこと。【3】インドネシアは華僑財閥が強力だとは言え、人口規模が魅力ゆえに注視すること。【4】もちろんベトナムや、中進国の罠に陥っているとは言えマレーシアとタイ、政情不安のミャンマーや１億人規模のフィリピンへも、期を逃さず準備をすること。【5】あえて海外投資の強い銀行と戦略的に組むこと。
外国人人材確保について。【1】諸外国から積極的に日本を選んでもらえない状況下で、日本国内で奪い合いになる外国人人材を、どう本県に呼び込むかに注力すること。【2】外国人労働者の受け入れで抵抗感が生じるのは、治安悪化の懸念のため、職場からのドロップアウトや社会的孤立をさせない支援に取り組むこと。【3】これらを総合的に社会設計すること。
攻めの姿勢でいないと、国内すらリード出来なくなります。積極的にアクションを起こすよう求めました。
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