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公開日：2026.05.14
｢ヨコハマ生活応援クーポン｣申込お手伝いします 横浜市会議員 鈴木太郎
政府による物価高騰対策
近年の物価高騰に対して政府が提供している支援メニューのひとつが「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」です。これは、エネルギーや食料品などの価格高騰によって影響を受けている生活者や事業者を支援するため、国（内閣府）から地方自治体へ配分されるお金のことです。
横浜市は国の補正予算を受け、【1】食料品等価格高騰対応給付事業、【2】商店街プレミアム付商品券支援事業、【3】小・中学校等給食物資購入事業の３つの事業を予算化し、１月に市会で可決成立しました。このうち大半を占める【1】を事業化したのが「ヨコハマ生活応援クーポン」です。
このクーポンは、物価高騰に直面する生活者への支援として、一人あたり５千円相当の電子クーポンまたは商品券を配布するものです。対象となるのは、今年４月１日時点で19歳以上かつ、今年２月１日時点で横浜市に住民登録がある方々です。19歳以上を対象とするのは、この事業に先立って昨年12月に市会で可決成立し事業化した「物価高対応子育て応援手当支給事業」によって０歳から高校３年生までの子ども一人につき２万円の支給を決定していることから、２つの事業の重複を避けるためです。
手続きは３ステップ
このクーポンを受け取るには申込手続きが必要で、３つのステップがあります。【1】世帯主宛に対象者の氏名と二次元コードが記載された案内はがきが届きます。【2】スマートフォンやパソコン等を利用して、案内はがきに記載の二次元コードを読み取ります。【3】「電子クーポン」か「商品券」を選択して申し込みます。期限は７月31日（金）までとなっています。
不安な方向けに
申込みにはスマホやパソコンが必要ですが、それらをお持ちでない方や操作に不慣れな方のためにコールセンターや区役所の相談ブースが設置されています。ただ、大変込み合っているため、鈴木太郎政策研究所でも、申込手続きに不安のある方のお手伝いをします。
ご希望される方は、予めお電話で来所日時をご予約ください。物価高騰支援策がひとりひとりの横浜市民に行き渡るよう務めてまいります。
鈴木太郎政策研究所
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横浜市戸塚区戸塚町4158 山一№2ビル203
TEL:045-860-2564
FAX:045-865-0337
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