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公開日：2026.06.25
県政報告 169 物価高騰対策は経済成長で 神奈川県議会議員 北井宏昭
これまでも県の経済政策について苦言を呈し続けてきましたが、物価高騰対策等のＲ８年度６月補正予算案に対する審議でも直言しました。
経済成長なき賃金上昇と、国の債務残高の拡大により、物価高騰は今後も続くと察せられます。この補正予算案について知事の提案説明には「雇用・所得環境が改善される中」とありましたが、経済成長のない賃金アップは、価格転嫁するため物価は上昇します。これでは労働生産性の改善がないまま、消費者物価も国内企業物価も上がります。そしてＲ５年以降、継続して物価高騰対策の予算は計上され続けています。本来なら物価上昇分を経済成長分で吸収させる、そうしなければ持続可能な政策になりません。しかし課題解決への出口戦略が無いのです。
生活者支援の名目で一部の人だけが得をする「かなトク！キャンペーン」や「プレミアム商品券」も、債務残高の拡大になります。債務残高の拡大は、円安要因の一つ。そして円安は、物価高騰の要因の一つ。悪循環とは正にこのこと。
新型コロナ対策のときも出口戦略は無く、同じ内容で名称を変えただけの対策事業がズルズルと行われています。だから、今回の物価高騰対策も、あえてバラマキであると批判しました。
好むと好まざると、貨幣経済に生きる以上、経済成長させなければならないのです。それゆえに、経済政策の各事業は、経済成長を促すものでなくてはならないし、そこに計上する予算は、投資でなければなりません。県行政は、そのことを肝に銘じ、生産性向上を資する事業に専念するよう訴えました。
北井宏昭
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戸塚区戸塚町3870‐1
TEL:045-871-5454
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