戸塚区・泉区 社会
公開日:2026.09.10
緊急時こそ 男女参画の視点で安心を 地域防災拠点の講習会開催
地震をはじめとする大災害が相次ぐ日本は、いつどこで甚大な被害が発生してもおかしくない。
2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、内閣府が「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を踏まえて災害対応や状況について調査を実施。結果には避難所運営における実態と課題、参考事例が挙げられている。
避難所での性別による課題
調査で大きな課題に挙げられているのは、避難所における役割分担の固定化。自治会や自主防災組織で男性中心の運営体制が、そのまま避難所に引き継がれることで炊事やトイレ掃除の負担が女性に偏り、限界を訴える女性もいたという。
また、生理用品など女性の衛生用品に関して物資は充分に確保できていても、人目のある場所での配布や、男性が配布を担うことで精神的に受け取りづらいと感じる状況が生じていたケースも。また離乳食が足りないという課題も調査結果から浮き彫りとなった。
こういった課題を解消するためにも普段から要配慮者のニーズに気が付きやすい環境にいる女性の視点を取り入れた防災拠点づくりが重要となってくる。
「ちがいを学んで」
現在、防災拠点の運営を担う人材は男性が大きな割合を占める。そんな中で男女共同参画センター横浜は、地域防災拠点の運営委員長や運営委員を対象とした「男女ニーズの違いに配慮した防災研修」を開催する。日時と会場は、9月12日(土)に磯子区役所、1月23日(土)に中区役所。
研修では男女共同参画の視点から、性別や立場によって異なる被災状況や避難生活でのニーズの違いを深く理解することが目的。当日は実践的な講義に加え、ワークショップにて平時の訓練やマニュアル作成に役立つ考え方を学ぶ。
避難者全員が快適かつ安心して過ごせる運営体制を目指して、女性の防災の担い手を育成・増員を目指す講習も実施されている(今年の受付は終了)。
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