意見広告・議会報告
公明党港南支部 本年も現場第一主義 力を合わせて頑張ります！ 県議会議員 高橋稔 市会議員 安西英俊
年頭にあたり、公明党港南支部に対する日頃のご支援に厚く感謝申し上げます。
私たちは安全安心の社会のため、現場の声を県政・市政に反映させていきます。
県議・高橋稔
私は県議会建設常任委員として12月21日、喫緊の課題について質問を行いましたので、ご報告します。
現在、神奈川県の都市づくりにおける基本方針である「かながわ都市マスタープラン」に、津波対策を新たに織り込みながら一部改訂を進めています。
これは、今年４月１日に施行される「神奈川県地震災害対策推進条例」に、沿岸地域の津波対策の実施が定められていることを受けてのものです。私はマスタープランの一部改訂について、沿岸市町が取り組んでいる津波対策と連携し、関係団体の意見をしっかり踏まえた上で行うべきであると訴えました。同時に県は法律に基づき、津波防災地域づくりの推進計画を作成しますが、こちらも総合的に展開していくことが重要であると提案しました。
一方、建築物のエレベーター事故やトンネル内の崩落事故などが昨年末にありましたが、点検作業のあり方や事故を未然に防ぐ対策の実施を要望しました。
特にエレベーターはバリアフリーの観点からも医療機関や公営住宅等では必要な設備ですので、しっかりとした対策が必要です。
市議・安西英俊
12月20日に一般質問を行い、災害対策など市政の重要課題について林市長に見解を質問しました。
災害時に飲料水の確保は生命を守る上で非常に重要です。市防災計画では、建物に受水槽がある場合は活用すると規定されていますが、具体的な取り組みは行われてきませんでした。しかし、港南区の地域防災拠点にある受水槽を調べたところ、約７万人の３日分に相当する６２６トンもの貯水があり、市全体の飲料水確保策として受水槽を活用すべきと提案しました。
林市長は、受水槽を活用した飲料水の確保は有効だと答弁。市は災害用地下給水タンクや緊急給水栓が設置されていない１７２の地域防災拠点で調査を実施し、その結果、８割の受水槽が活用できることが判明しました。林市長は飲料水としての安全確保や運用体制を検討すると明言。災害に強いまちづくりを一歩前進させることができました。
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