横浜市は、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書交付の検討を進めていると、10日の市会常任委員会で明らかにした。利便性向上や行政業務の効率化が目的。「２０１７年１月開始を目指したい」としている。
マイナンバー制受け
コンビニ交付は、来年１月から始まるマイナンバー制度運用に伴うもの。個人番号カードを使用し、コンビニのマルチコピー機で交付する。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、記載事項証明書、戸籍の附票の写しの５つ。取扱いは、市内のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスの４社、約１１００店舗が対象で、年末年始を除く午前６時半から午後11時まで、土日祝日も取得できる。戸籍証明書、戸籍の附票は平日午前９時から午後５時。全国約４万７千店舗でも交付が受けられる。手数料は未定。
横浜市では現在、これらの証明書は区役所、市内13カ所の行政サービスコーナー、区が独自に設置している若葉台（旭区）、並木（金沢区）、瀬谷区の各証明発行センター、横浜奈良郵便局、青葉台郵便局（青葉区）で交付している。
ただ、一方で証明書発行は減少傾向にある。１９９６年度の約６６０万枚をピークに２０１４年度は96年度比で約２２０万枚減の４４６万枚。約30％減っている。今後はマイナンバー制度の導入により、確定申告時での住民票や児童手当申請時の所得証明書など証明書の発行自体がさらに少なくなることが予想される。
現行発行所廃止も
市ではこうした状況を受け、新杉田（磯子区）、金沢文庫（金沢区）、長津田（緑区）の行政サービスコーナーを廃止する方針を打ち出した。【1】過去３年の平均発行数が10万枚以下【2】沿線、近隣にサービスコーナーがある、との条件から新杉田、金沢文庫、港南台、長津田の４カ所を選定。新杉田と港南台は近隣のため発行数が少ない新杉田を対象とした。市は、17年度末から３年かけ１カ所ずつ廃止したい考え。また、各証明発行センター、郵便局発行も廃止を検討している。
市民局の担当者は「コンビニ交付で申請書への記載もなくなり、対応時間も広がるため利便性が向上する。交付を受ける場合は個人番号カードを発行する必要があるため、一人でも多くの人に申し込んでほしい」と話している。
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