横浜文化体育館
再整備業者が決定
２アリーナ　民間施設も併設

落札者が提案したＪＲ関内駅側から見たメインアリーナの外観図。奥の建物はホテルや飲食店などの民間施設＝横浜市提供
「横浜武道館」として使われるサブアリーナ＝横浜市提供

　横浜文化体育館＝中区不老町＝の再整備事業について、横浜市は９月14日、入札の結果（株）フジタ＝東京都＝を代表企業とする19社のグループを事業者に決めた。民間の資金やノウハウを活用して公共施設を整備する「ＰＦＩ」方式を取り、設計・建設・維持管理・運営等の費用を含む落札額は３１３億３千万円。

　「文体」の愛称で親しまれる横浜文化体育館。今回の再整備では現状の施設を建替えてメインアリーナに、道路を挟んだ旧横浜総合高校跡地にサブアリーナを新設する。

　落札事業者が市に対して行った提案では、メインアリーナは地上３階建て。客席数は最大約５０００席となり、バスケットボール・Ｂリーグが１部リーグの本拠地に求める基準を満たしている。コンサート開催時などは、客席の一部がステージとなる。ケータリング等が可能なプレミアムラウンジ（ＶＩＰエリア）も設置する。

　剣道や柔道など武道の会場を想定したサブアリーナは、地上４階建て。１階部分は武道場、２階部分はバレーボールなどにも利用できる約３０００席のアリーナとなる。また貸館可能な多目的ルームを併設する。

ホテルや病院も

　両施設には地上７階建ての民間施設をそれぞれ併設。メインアリーナにはホテルや飲食店、サブアリーナには近隣の横浜掖済会病院＝中区山田町＝の運営法人による病院が入る予定。

　サブアリーナの名称は「横浜武道館」。メインアリーナに関しては新名称を付け、２施設を含む総称が横浜文化体育館となる。市によると、現時点で命名権販売は想定していない。

　今後は10月に市と事業者が基本協定を締結。議会での承認を経てサブアリーナを先行整備し、２０２０年10月に開館予定。その後現「文体」を解体し、２０２４年４月にメインアリーナの開館をめざす。完成後、サブアリーナは基本的に市民利用専用、メインアリーナは年間１００日分が市民利用に充てられる。

　「文体」は１９６２年に完成。１９６４年の東京五輪ではバレーボールの会場となったほか、今年はサーカスやプロレスなども開催されている。供用開始から半世紀以上が過ぎ、市では昨年、再整備の実施方針などを公表。当初の入札は予定全事業者が辞退し、今回が再入札となっていた。