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関内駅前に関東学院大 教文跡地の事業者が決定

社会

掲載号:2018年3月22日号

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関内駅周辺(市資料を一部加工)
関内駅周辺(市資料を一部加工)

 JR関内駅前の市教育文化センター跡地の事業者に学校法人関東学院=金沢区=が決定した。2500人超の学生が学ぶほか、デジタル図書室やカフェ、ギャラリーなどの多様なスペースを設けて企業や市民に開放する。2022年4月の開校をめざす。

 新拠点は地上17階(地下2階)建で敷地面積は約2600平方メートル。地下1階から地上5階までは一般利用が可能なフロア構成となり、エントランスやブックカフェ、スポーツ施設などを設置する計画。

 関内駅や大通り公園側にオープンスペースを設けるなど、地域に開かれた交流拠点をコンセプトにした。6階から17階は学生が学ぶキャンパスで、関東学院大によると既設の社会科学系学部を移転する計画。移転後、現在の横浜・金沢八景キャンパス、横浜・金沢文庫キャンパス、湘南・小田原キャンパスを機能分化させ学部組織を新キャンパスと八景キャンパスに集約させることについても検討する。

 教育文化センターは耐震強度不足などを理由に13年に閉館。市は約2600平方メートルの跡地活用について「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマにした周辺地区の活性化につながる提案を今年1月から受付けていた。4件が審査され、外部や地域に開かれた魅力的な場を提供している点などを評価された同大が事業予定者に。市の売却価格は約23・87億円。

地域連携に期待も

 関内駅周辺は2020年6月の市庁舎移転を見据え、活性化の取組みが課題となっており、現在、官民を挙げて協議を重ねている。

 地元商店街やまちづくり団体などで組織されている関内・関外地区活性化協議会のメンバーである伊勢佐木町商店街の牛山裕子理事長は、関東学院進出を歓迎する。「新たに多くの若い方々が街に訪れることは活性化につながる。一方で、より面として街の安全・安心を確保していく必要がある」と話していた。

 7月以降に旧建物の解体・撤去が開始予定。現市庁舎跡地については2018年度後半に事業者の公募を開始し、19年度中に決定する。

公明党横浜市議団

女性の生きづらさ解消へ支援 「生理の貧困」受け、市内で無料配布

http://www.fukushima-naoko.info/

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