横浜市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設した。
創設した「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」は、セーフティネット保証４号、５号の認定を取得した人が最大２億８千万円の融資を通常の保証限度額とは別枠で受けられるもの。
同保証４号は、感染拡大の影響で最近１カ月の売上が前年同時期に比べて２割以上減少していることなどが条件。同保証５号は、レストランや喫茶店、フィットネスクラブ、学習塾などの指定業種に関する事業の最近３カ月の売上が前年比で５％以上減少している人が対象。４号の場合は信用保証料を市が全額助成し、５号は２分の１を助成する。
据置期間はいずれも制度融資では最長の24カ月以内。
認定申請は市経済局が設けた窓口で受け付ける。問い合わせは【電話】０４５・６６２・８９３１。
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