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公開日：2026.04.02
南区でスマート防犯モデル事業 ニッタオンライン市政報告83 安全・安心に暮らせる横浜に 横浜市会議員（南区） 仁田（にった）まさとし
今年度の予算案で「スマート防犯モデル事業」が計上されました。近年、犯罪の手口は多様化・巧妙化し、刑法犯認知件数も増加に転じています。自治会町内会など防犯活動の担い手不足も課題となっています。
昨年の予算議会において、公明党横浜市会議団から「防犯計画の改定と、その実効性を高めるために防犯条例が必要」と提案し、具体化されました。３月22日に市民意見募集が終了し、横浜市会第２回定例会に議案として上程される予定です。
小学生に｢見守りタグ｣
同事業では、令和８年度に南区と青葉区でモデル事業を実施します。モデルエリア内の防犯灯約５００灯を、照度自動調整機能や無線通信機器がついたスマート防犯灯に付け替え、その一部には防犯カメラ機能も搭載します。
また、小学生に「見守りタグ」を配布します。小学生に「見守りタグ」を携帯してもらうことにより、タグセンサーとスマート防犯灯が反応し合い、お子さんが小学校から離れた際は、保護者のスマートフォンに通知が届くようになります。お子さんの位置情報を保護者が確認できるようにしていくことで、地域の見守り活動の支援に繋げていきます。
医療局の予算審査で質疑
予算特別委員会の医療局審査が行われ、質疑に立ちました。
横浜市は、遺伝性や小児がんに不安を抱える市民のため、遺伝性腫瘍の検査対象の拡大や、小児がん経験者ドックの費用助成を行っています。また、生成ＡＩ相談サービス「よこはまランタン」を活用し、気軽に相談できる環境を整えることが重要です。市のがん対策について佐藤副市長は「早期発見・早期治療の推進を最優先に、誰にも必要な支援が届くよう整備してまいります」と決意を述べられました。
障害児者歯科診療は、平成10年に一次医療機関の拡充を主張し、当時の18カ所から現在、１０４カ所に拡充されました。全身麻酔が必要な治療まで幅広く対応する二次医療機関の歯科保健医療センターは患者が増加し、負担が集中している課題があります。一次から三次までの各医療機関の役割を整理し、それに応じた具体的な体制整備を進めることが重要です。
アレルギー疾患対策は、令和７年度の医療局予算に明確に位置付けられ、市として初の実態調査が行われました。「正しい情報にたどり着きにくい」などの課題に対応するため、県の拠点病院である「みなと赤十字病院」と連携を深め、同院が持つ専門性や知見を市全体へ波及していく取り組みが必要です。
公明党横浜市会議員団 仁田 まさとし
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横浜市南区六ツ川4-1129
TEL:045-822-3410
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