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市内飲食関連団体 横浜の食文化守りたい 「地元愛」で寄付募る

社会

掲載号:2020年5月28日号

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横浜ガストロノミ協議会のCFサイト(6月30日まで)
横浜ガストロノミ協議会のCFサイト(6月30日まで)

 横浜ガストロノミ協議会や横浜市食品衛生協会などの飲食関連団体が、新型コロナウイルスの影響で売上が激減する加盟店の救済と横浜の食文化の存続を目的に、6月末までクラウドファンディング(CF)での支援を呼びかけている。

 横浜ガストロノミ協議会は市内有名店のオーナーシェフやホテルの総料理長、バーテンダーなどあわせて約60人の会員で構成される団体。2007年の発足以降、市主催のイベントへの協力や小学校の食育授業、地産地消への取組みなど横浜の食文化発展のためボランティア活動も積極的に行っていた。しかし各飲食店の営業存続が危ぶまれるなか活動を続けること自体が困難となり、支援金をインターネットで募るCFを立ち上げた。

 5月15日現在で16店が参加。目標額は300万円で、支援は店舗を指定して食事券を購入する方法と全額寄付の2通り。「リストランテ・アッティモ」のオーナーシェフで同会の理事を務める福山哲郎さんは「まだ休業店舗も多い中、今の自分たちにできることがCFでした。横浜の素晴らしい食文化を絶やすことなく、食を通じて元気な横浜を伝えてきたい。ぜひ応援して下さい」と話した。

食協もCF

 市内約4千の飲食店が加盟する横浜市食品衛生協会では、加盟店舗がコロナ拡大後に約30店閉店。「この危機的状況を乗り越えるには、地元を愛する市民の力が必要」と中区元町で「ワンズダイニング」を経営する田島洋一さんがCFを企画した。目標は5千万円。支援金は500円から募り、商品や食事券が返礼品として渡される。活動状況は若い飲食店店主らがツイッターなどのSNSでの広報を行い、高齢の経営者にも伝わるようチラシやポスターを店舗に配架予定だ。加盟店の店頭や銀行口座からの寄付も募り、あわせて1億3千万円を目指す。
 

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