不動産通じ社会に貢献 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部
神奈川県内の不動産業者2428社で組織される全日本不動産協会神奈川県本部。同協会は会員・消費者への不動産に関する情報発信を行っている。
会員に向けてはICTを活用した研修会をはじめ、年4回発行の機関紙「全日かながわ」などによって直近の法令改正や宅地建物取引における注意事項などを周知。知識共有によって業界全体の資質向上を図っている。
消費者に向けては不動産に関する無料相談会やセミナーを県内各所で実施。日々情報が変化していく中で、消費者に取引によって損害が出ないよう、基礎的な内容からの普及を目指している。
また、既存住宅流通の活性化をはじめ、居住支援活動やスポーツ大会を通した青少年育成、福祉施設や被災地への寄付などの社会貢献活動に加え、近年はSDGsへの参画・推進にも注力している。
今後、国内の人口減少によって不動産事業規模の縮小が見込まれている。秋山始本部長は「世の中に合わせながら、体質強化などをしていければ。また社会問題につながる空き家対策などは、行政と連携してより一層の改善へ努めていきたい」と意気込んだ。
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