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MM21熱供給 第10回 未来の都市づくりを共創 横浜市横浜駅・みなとみらい推進課と特別対談
みなとみらい21（ＭＭ）地区へ冷暖房や給湯に使う熱エネルギーを供給するみなとみらい21熱供給（株）。第10回目のコラムは、同社の開発計画部・後藤吉博課長と横浜市都市整備局都心再生部横浜駅・みなとみらい推進課の遠藤拓也担当課長が、同地区の都市の成り立ちとこれからの未来について対談した。
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―ＭＭ地区の都市開発の経緯は。
遠藤「造船所や国鉄の操車場だったみなとみらい21地区は、関内地区と横浜駅周辺の２つの都心に挟まれており、都心部強化事業として１９８３年に事業着手しました。横浜の自立性を強化するため国際展示場や文化施設、商業施設など多様な機能を集積させる計画でしたが、最近では研究開発を行うＲ＆Ｄ施設やコンサートホールなど、期待以上に多様な施設が集積されてきました」
―ＭＭ地区の熱供給事業の進展は。
後藤「地域熱供給事業は、横浜博覧会の開催に合わせて１９８９年に供給を開始しています。以来、32年が経過しましたが現在、61件のお客様に供給しています。供給設備は、センタープラントのほかに97年にクイーンズスクエア横浜の地下に第２プラントを整備しました。地区の開発状況（需要）に応じて機器を増設しているため、段階的な投資でコストを抑えています。さらに、地域熱供給の規模のメリットを活用し、常に最新の機器を取り入れることで街の省エネルギーに寄与しています」
遠藤「地域熱供給システムを導入しようと決めたのは40年ほど前になりますが、当時新しい都市をつくるにあたり、先進的な技術を使って環境や防災にも配慮したいという一環で、このシステムを採用しました。道路の下に共同溝と呼ばれる大きなトンネルをつくりその中に電気や水道と同じく地域熱供給の導管を集約することで、スムーズな開発を可能にしたほか、災害時にも復旧しやすくなっています」
―今後の展開は。
遠藤「開発状況が１００％に近づくみなとみらい21地区ですが、１００％になってからが本当の街づくりのスタートだと思っています。世界的に脱炭素化が求められる時代で、熱供給さんのようなエネルギーを扱う企業に地域全体をリードしていただきながら、先進的で魅力を高めるような街づくりを進めていきたいです」
後藤「安定供給はもちろんですが、近年の開発ラッシュに伴う増設や機器のリニューアル、新プラントの整備などで最新機器を導入し更なる省エネを進めていきます。また、脱炭素に向けては、原材料に再生可能エネルギーを用いる検討など、積極的に取り組んでいきたいと考えています」
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