意見広告・議会報告
帯状疱疹の予防へ大きな前進 ニッタオンライン市政報告76 ワクチン定期接種化へ 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」について、国が今年４月から65歳以上の方を対象に、予防に有効とされるワクチンを定期接種化する方針を固め、接種費用の一部が公費負担となります。
帯状疱疹は80歳までに約３人に１人がかかると言われています。後遺症や合併症が残る場合もあり、生活の質を著しく低下させる疾患として、特に発症率の高い高齢者の方は危惧されています。
自己負担額軽減
定期接種化により、これまで全額自己負担で４万円超だった費用の一部が公費負担となり、自己負担の軽減が図られます。定期接種の対象は65歳の方。また、５年間は65歳を超える５歳ごとの方も対象となります。
帯状疱疹ワクチンの接種は費用が高額なため、公費助成を可能とする定期接種化を望む声が多く寄せられてきました。公明党市議団は２０２２年５月に帯状疱疹ワクチン接種への公費助成の導入を山中竹春市長に要望し、同年10月には定期接種化を国に働きかけるよう申し入れ、同年12月に市長による厚労省への定期接種化と財源措置の要望につながりました。
横浜市は国保データを使って罹患状況を調査し、その結果を厚労省へ提供するなど、意欲的な取り組みを進めていました。今回の国の方針決定を受け、市も定期接種化へ向けた体制を整えていきます。
地域交通に新制度創設
昨年12月の市会第４回定例会では、市から地域主体でバスやワゴン車を走らせる「地域交通」の新制度を４月に創設することが示されました。
公共交通圏域外の地域（約50カ所）に対して市が意向を確認し、導入を検討します。採算が厳しい場所でも運行できるように、車両等の費用や運行経費の50％以下、かつ上限６００万円（年）などが補助されます。
さらに、敬老パスを地域交通にも適応し、運転免許証を返納された方（75歳以上）の敬老パス負担金を３年間無料にする考えも示されました。
課題提起から17年
公明党市議団は07年に「横浜21ビジョン」を策定し、政策プランの中で「コミュニティーバスの導入などにより、『坂と丘のまち』横浜の高齢化に対応した交通網を整備」と課題を提起。以来、地域の交通網のあり方を探究し、今回の前進につながりました。
私は今年も市民の健康を守る取り組み、地域の総合的な移動サービスの充実に取り組みます。
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