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公開日：2026.06.11
「申し込みはお済ですか？」 市政報告 物価高騰対策に生活応援クーポン 自民党市会議員（中区） 松本 研
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電子クーポンから商品券として使用できる「ヨコハマ生活応援クーポン」（市ＨＰより抜粋）
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横浜市では、食料品等の価格高騰に直面する市民の皆様への支援として、１人あたり５０００円相当の電子クーポン、または商品券を給付する「ヨコハマ生活応援クーポン」事業を実施しています。
財源は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。対象は、平成19年４月１日までに生まれた方で、令和８年２月１日時点で横浜市に住民登録されている方の約３２２万人。令和８年４月末より対象者の方々へ案内はがきを順次発送し、携帯電話やパソコンなどによるオンラインでの申し込みにより、電子クーポンまたは商品券が給付される事業です。申し込みの期限は７月31日（金）となっています。
約３割が未申込み
５月31日時点の申し込み状況は、申し込み者数は２２７万３３３９人で約７割の方が申し込みを終了しており、電子クーポン希望の方が約７割、商品券希望の方が約３割となっています。
手続きが分からない方々への対応として、市役所や各区役所での相談ブースの設置（６月30日（火）まで土、日、祝日を除く９時〜17時）しているほか、郵便局での出張相談会を実施しています。しかし、未だに約３割の方々が申し込みをされていません。６月１日よりコールセンター（【電話】０５７０・０４５・４５６）での商品券電話申し込み受付（平日９時〜17時）を開始するとともに、６月下旬から申し込みをされていない方々へ申し込み勧奨はがきを発送することとしています。
手元に、案内はがきがあり手続きが分からない方は、市役所またはお住まいの区役所に相談に行くか、コールセンターに連絡を。また、案内はがきを紛失した場合にはコールセンターへ連絡すれば、再発行することができます。
詐欺に注意を
自宅や職場などに横浜市役所や区役所から、手続きのために「ＡＴＭを操作して欲しい」「振込手数料を支払って欲しい」「キャッシュカードの番号を教えて欲しい」「通帳やキャッシュカードなどを預からせて欲しい」「手続きのために自宅に伺いたい」「スマートフォンを操作させて欲しい」などのお願いをすることは絶対にありません。
もし不審な電話があった場合には、最寄りの警察または警察相談専用電話（♯９１１０）にご連絡ください。
松本研
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横浜市中区宮川町２丁目４４
TEL:045-261-2251
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