75歳以上市内高齢者
免許返納が４割増
敬老パス施策が影響か

　横浜市内における75歳以上の高齢者による運転免許証の自主返納件数が、今年８月末までの暫定値で昨年１年間合計の１・４倍以上に増加していることがわかった。横浜市が今年度から、75歳以上の自主返納者に敬老パスを３年間無料交付する事業を始めた影響があるとみられる。

　神奈川県警察によると、横浜市内における75歳以上の返納件数は２０１９年の８８４８件をピークとして、２０２３年には５４２４件まで４年連続で減少していた。しかし、２０２４年は５７１２件と増加に転じ、今年は８月末までの暫定値で８３１６件で、統計開始以降最多を更新するのは確実な状況だ。８月末時点返納件数は中区で２２３件、西区１３４件、南区４０７件。市内18区全てで、前年を上回った。

無料申請約６３００人

　この背景にあるとみられるのが、横浜市が今年度から始めた敬老パスに関する新制度。今年４月１日以降に75歳以上で運転免許証を自主返納した人に３年間敬老パスを無料交付するもので、制度開始から９月３日までの申請数が約６３００人だったことが横浜市への取材で分かった。

　自主返納件数が前年比プラス１７３件となった南区について南警察署は「南区は高齢者が多いこともあるが、敬老パスが関係しているのではないか」と話す。

　敬老パスは、70歳以上の市民を対象に、市営・民営バスや市営地下鉄などで利用できる乗車証。今年10月からは一部の地域交通も半額程度で利用できるようになった。

　パスは10月１日を基準日として有効期間は１年間。世帯所得等に応じて無料から最大２万５００円の負担金がある。昨年度の交付者数は約40万人で、交付率は51％。今年度導入された３年間無償化制度は返納日から次の10月１日を基準として、３年間無料交付となる。

　所管の健康福祉局は過去の返納者数の平均から年間申請者を７千人と想定していた。担当者によると、基準日の10月１日に向けて申請増が見込まれることから「想定よりは多くなっているという認識」だという。一方で申請数の上限は設けず、条件さえ満たせば無償交付の対象と説明した。

　申請が多い状況に、ある市議は「申請者が予想外に多いということは予算切迫にもつながる。今後、財政負担の課題を注視する必要がある」と指摘する。