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公開日：2026.04.09
日本公庫横浜支店 税理士会と業務連携 自然災害など危機事象で
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締結した覚書を持つ木島会長（左）と佐藤支店長（右）
日本政策金融公庫横浜支店（佐藤信一支店長）と東京地方税理士会（木島裕子会長）は３月27日、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。同会は神奈川県と山梨県の約５１００人の税理士と約４６０の税理士法人が会員として活動する。このため、今回の業務連携は、日本公庫の横浜中央支店、川崎支店、小田原支店、厚木支店、甲府支店も締結に含まれる。
危機事象は、新型コロナウイルスなどの深刻な感染症拡大や自然災害の発生、サイバー攻撃などを指す。日本公庫横浜支店の須崎智さんは、２０２４年１月１日の能登半島地震発生時に金沢支店に勤務していた。発災後、納税猶予措置などの情報提供で事業者を支援するため、北陸税理士会と連携し、相談会を実施した。その経験を踏まえ、平時から税理士会と連携する必要性を感じ同会に声をかけた。同内容で税理士会との覚書締結は全国で初めてとなる。
日本公庫の佐藤支店長は「危機事象が発生したときに、事業者に向けて融資に関わる適切な情報提供を行うなど、切れ目ない支援を行えるように日頃から連携していきたい」と話す。
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