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公開日：2026.05.21
横浜市、企業の外国人採用に上限20万円補助 労働力確保・定着へ新支援策
横浜市は、深刻化する人手不足に対応するため、市内の中小企業を対象とした外国人労働者の採用から定着までを一貫して支援する新事業を始める。
市が２０２５年度に３２９の市内企業・団体に実施したアンケート調査によると、約７割の企業が人手不足を訴え、約５割に外国人採用実績があった。こうした状況を受け、市は市内企業の人材確保と秩序ある共生社会の両立を目指し、新たな支援メニューを打ち出した。
専門家派遣も
具体的には、登録支援機関を活用して特定技能外国人を雇用する際、人材受け入れ費用や渡航費など、採用経費の３分の１（上限20万円）を交付する補助金を創設する。補助を受けるためには、関連セミナーへの参加などが条件となる。また、無料の相談窓口「外国人材採用・定着コンシェルジュ」を設置し、必要に応じて専門家を企業へ派遣する。いずれも６月12日（金）に受付を始める。
セミナー･相談会
事業開始に伴い、市は６月12日午後０時30分から、市技能文化会館＝中区万代町＝でキックオフイベント「外国人材活用入門セミナー＆特別相談会」を行う。第一部で出入国在留管理庁などが制度を解説し、第二部では登録支援機関などが個別相談に応じる。参加費無料、定員は先着50社（事前予約制）。
補助金やイベントに関する問い合わせは市経済局雇用労働課【電話】０４５・６７１・２３４３。
- 関連リンク
- 外国人就職支援事業（横浜市のサイト）
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