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公開日：2011.03.31
東日本大震災
衣服や募金 支援広がる
前里町の整骨院が物資集め仲介
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集まった衣服を仕分ける吉永さん（右）ら
東日本大震災の被災地に対する支援が南区内でも広がっている。前里町の「みなと横浜整骨院」では、発生直後から患者や周辺の店舗などに衣料品などの提供を呼びかけ、多くの衣服を被災地に届けた。また、学校などでも募金が行われたほか、復興支援のセールを行う商店街もある。
被災地に送る衣料品を集める取り組みを行ったのは、みなと横浜整骨院の院長、吉永慎一朗さん。地震発生直後から「何かできることはないか」と考えていた。すると、知人が関係するボランティア活動を行うＮＰＯ法人が救援物資の衣服や毛布、タオルなどを集めていることを知り、この活動に協力することを決めた。
地震発生４日後の15日に協力を呼びかけるチラシを作り、周辺の平戸桜木道路沿いの店舗に掲示を依頼し、ブログでも告知した。
18日までに約40人が同院に持参したり、郵送でズボンや子ども服などを届けた。中には新品の下着もあった。衣料品はダンボール50箱を超え、総量は10トンにもなったという。
現地で利用しやすいように、男女別などに衣服を分けて箱に詰め直し、17日に第１便をＮＰＯ側に持ち込んだ。吉永さんによると、集まったものは仙台市に運ばれ、そこから避難所などに配られるという。
提供された衣服が予想以上に多く、ＮＰＯ側からの連絡を受け、現在は受け取りをストップしている。
吉永さんは「短期間に想像を超える量が集まった。日本人の行動力、熱い心を感じた」という。同院の患者の中には、知り合いが被災した人もおり、「こちらでできることがあれば力になりたい」とも話す。同院の受付には募金箱が設置され、加盟する業界団体「全国柔整鍼灸協同組合」を通して義援金を送る。
弘明寺は復興支援セール
弘明寺商店街（鈴木一正理事長）では店頭の募金箱で義援金を受付中。一部が計画停電の対象地域で対応に苦慮する店舗もあるが、鈴木理事長は「被災地では被害も省みず、地域のために活動している商店主がいることを考えると胸が痛む」と話す。４月からは「震災復興支援セール」を行い、売り上げの一部を宮城、福島、岩手３県の商店街振興組合連合会に届ける予定。
横浜橋通商店街（石塚安太郎理事長）は22、23日に募金を実施。停電の対象地域ではないが、普段より照明を落とし、節電に協力している。
六ツ川中学校（伊知地義則校長）でも生徒会が募金を行い、12万４８９６円を日本赤十字社に寄付する。
高根町に事務所を構える「横浜市浴場協同組合」（谷口昭一理事長）は、福島第一原発の事故に伴い、磯子区の「たきがしら会館」に避難している人のために無料入浴券１０００枚を市に提供した。
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