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公開日：2011.08.18
震度５強以上は"校内待機"
市教委、「防災計画」を改定
市教育委員会では東日本大震災を受け、「市学校防災計画」を改定した。この中では、市内で震度５強以上の地震が発生した際は、児童・生徒を校内に待機させることなどが定められた。
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同計画は、各学校での防災計画策定の基準を示すものとして２００６年に策定された。しかし、地震については「巨大地震」や「大規模地震」など、あいまいな表現となっていた。
そのため、３月の震災では、児童・生徒を帰宅させるか校内待機させるかの判断が「学校任せ」で当日は安否確認が混乱。午後10時まで校内に待機させた学校は市内５１３校中１３７校と約４分の１だった。
保護者は自分の子どもの居場所が分からず、学校に問い合わせるも、停電などの影響で電話が繋がらない状態もあった。両親が不在で児童が一人だけで家にいたケースもあったという。ほかにも、学校からの情報発信など、震災時の対応が課題として浮かび上がった。
市ではこれを踏まえ、プロジェクトチームを組織し、計画の文言のあいまいさの見直し、検討などを行った。
改定計画では、大規模地震の定義を「市内いずれかで震度５強以上の地震が観測されたとき」と定めた。その上で、大規模地震発生時は授業を打ち切り、小・中・特別支援学校は「保護者が学校に引き取りに来るまで預かる」。高校は「予め保護者から学校に預かるか下校させるかを聞き原則はそれに従う」などとした。ほかにも、新たに津波への対応も追加された。
一方、各校で児童・生徒を預かる場合の非常食などについては、今後の検討課題とされた。
市では「子どもたちの安全を第一に考え改定した。今後は各学校の特性を考えた防災計画の作成をお願いしたい」と話している。
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