南区版 掲載号:2011年12月8日号
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連 載〈下〉 区庁舎移転の課題 跡地と耐震補強

社会

区庁舎の外へ避難した来庁舎と職員(3月11日午後3時ごろ、南区役所提供)
区庁舎の外へ避難した来庁舎と職員(3月11日午後3時ごろ、南区役所提供)

移転は4年後

 南区総合庁舎の浦舟町への移転が4年後の2015年度中になることが市から公表された。12、13年度に設計などを行い、14、15年度で工事、竣工というスケジュールが示された。

 庁舎移転地近くのある町内会長は「ようやく予定がはっきりして良かった」と安心した表情を見せる。商店街にある物販店の店主は「4年後まで商売を続けていられるかな」と苦笑いしていた。

 時期が明確になったことにより、今後はどのような建物にしていくかなどの設計が課題となる。それと同時に問題になるのが、現庁舎跡地の利用方法である。

 すでに、現在の第二駐車場跡に消防出張所を建設する方針は示されているが、庁舎跡地の利用法は何も決まっていない。市は「これから検討する」としているが、厳しい財政状況を考えれば土地の売却も選択肢の一つ。現庁舎付近に住む男性は「例えば、専門学校のような公共性があるところが買ってくれれば良いが」と行方を気にしている。

「ここで働けない」

 喫緊の課題は、現庁舎の耐震問題だ。そもそも、今回の移転は現庁舎の耐震性に問題があることがきっかけだった。以前から職員の中に「地震が怖くてこの建物の中では働けない」という声があるほど。

 3月の東日本大震災では庁舎が大きく揺れ、中にいた来庁者、職員が一時、外に避難せざるを得なかった。災害時は対策本部として被害状況の把握など、情報収集の拠点となるべき区庁舎が、地震で機能しなくなる恐れが残っている。

 市は5月、耐震補強が必要な南区を含む5つの区庁舎で工事を行うために3700万円の予算を組んだ。12年度から工事が始まる予定だが、南区庁舎の場合、すでに移転が決まっているだけに、大規模な補強を実施するわけにはいかない。スペース自体が狭いこともあり、最小限の工事になると予想される。

 移転時期は決まったものの、依然して課題は多い―。
 

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