南区版 掲載号:2012年2月16日号
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12年度市予算 震災対策や子育てに重点 一般会計、前年比1.4%増

政治

 横浜市の2012年度予算案がこのほど発表された。一般会計の総額は前年度比1・4%増の1兆4097億円で、2年連続のプラス予算となった。任期最終年に入る林市長は、厳しい経済・財政状況の下、震災対策の強化、横浜経済の活力回復と安全・安心の確保などを目指す。

 一般会計の歳入を見ると、市税の実収見込みは38億円減の6961億円。地価の下落等による固定資産税・都市計画税が112億円と大幅な減収で、法人市民税も企業収益の悪化で12億円減。不足する財源は特別会計からの繰り入れ等で補った。また、市債発行額は震災対策事業に充てる117億円を盛り込んだことから前年比53億円増の1327億円。市債依存度は前年比0・2ポイント増の9・4%となった。

 歳出面は、東日本大震災を受け、建物や橋梁の耐震対策事業などの施設整備費が大幅に増加(前年比11・3%増)したのが特徴で、これに加え、横浜経済の活性化や子育て・教育支援、環境施策などに重点的に予算配分した。

南区庁舎耐震も

 具体的な事業を見ると、震災対策関係では、南区総合庁舎などの区庁舎や市立学校での耐震整備(24億2000万円)や放射能対策推進(22億4100万円)のほか、津波警報システムの整備に6億8600万円を計上した。

 子育て関係では、2013年4月の待機児童ゼロに向け保育所の整備(46億2100万円)をさらに進め、放課後児童育成推進事業として44億3300万円も盛り込んだ。これまで「就学前まで」だった小児医療費助成は今年10月から「小学校1年生」までに拡大する(65億7000万円)。教育関係では、市立の小中高・特別支援学校全校に英語指導助手(AET)を配備(10億4700万円)、14年度までに全中学への常駐配置を目指す。

 横浜経済の活性化策では中小企業への融資推進(700億3000万円)や設備投資助成(2億9300万円)等の振興策のほか、港湾施設整備(152億1700万円)などの都市基盤整備、ダンスイベント開催(3億9200万円)、コンベンション誘致(1億2100万円)などの新規事業にも取り組む。

南区独自に防災事業

 予算案では、各区役所が地域の課題やニーズに対応するために行う企画事業に充てる区づくり推進費も計上され、南区は1億2600万円が充てられた。

 地域の子育て支援者の人材育成、父親の育児参加促進講座などの子育て支援事業に529万円、横浜防災ライセンス取得者への講習会実施など、区独自の防災対策活動事業に548万円が計上されている。

 予算案を審議する市会定例会は3月23日まで開催中。
 

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