▼３月11日、東日本大震災から１年が経過した。死者は１万５千人以上、行方不明者も３千人を超える。原発事故などの影響により、１年が経過した今でも避難生活を余儀なくされている人が多くいることを忘れてはいけない。県内でも最大震度７の大地震が起きる可能性があると指摘されている。東日本大震災の教訓を活かし、防災の意識を高めることが必要だ。
▼東日本大震災では津波による被害が甚大だったが、南区では、津波よりも建物の倒壊や火災の危険性が大きい。市が発表した「地震被害想定調査」によると、関東大震災と同規模マグニチュード７・９の地震が起きた場合、南区では市内最多の２３１７棟の建物が焼失し、３００人近い死者が出ると想定されている。さらに、15ヵ所でがけ崩れが発生するとされており、急傾斜地が多く、古い木造住宅が密集している地域であることを改めて認識したい。市が行う木造住宅の無料耐震診断などを活用し、建物の安全を確保することは、命を守ることにもつながる。
▼大震災発生時、区内でも保護者の迎えを待つ児童がいる小学校に地域住民が避難しようとし、現場が大混乱する事態が起きた。これまで地域で行われてきた防災訓練では、消火器の使用法や炊き出しの練習といった内容が多かった。しかし、建物の倒壊が起こり得る大地震では「逃げる」ことも重要。どこへどのように逃げるかを考えなくてはいけない。教訓を活かし、避難訓練を地域と学校が一緒に行うことがあっても良いのではないか。
▼「絆」の言葉に象徴されるように、震災時は隣近所の助け合いが被害を最小限に食い止める策になる。南区は４年前から災害時に援護が必要な人の名簿作りを町内会単位で進めており、すでに約８割の町内会で実施している。援護が必要な人を把握することは、日々の高齢者の見守り活動にもつながるはず。震災を機に自治会町内会の役割が見直される中、こういった地道な取り組みは非常時に有効になるだろう。
▼「備えあれば憂いなし」と言うのは簡単。地震に対し、日ごろから身の回りで起こり得る事態を具体的に想定し、命を守るための「備え」をしていくことが東日本大震災の教訓の一つではないだろうか。
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