南区版 掲載号:2012年3月29日号
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市立中 "業者弁当"を試験実施へ 給食導入は見送りに

政治

 横浜市立中学校(147校)では、学校給食を実施せず、生徒は主に家庭から持参した弁当を昼食としている。このような状況の中、市は”より望ましい学校昼食”のあり方を検討。今夏までに、民間業者の弁当昼食を生徒に提供するなど、複数の方式を試験的に実施する。

 文部科学省の統計調査(2009年)によると、公立中学校での学校給食実施率(完全給食)は全国平均81・6%。神奈川県は16・1%で、平均を大幅に下回る。中でも横浜市は県内で唯一、牛乳を配布するミルク給食を含むすべての給食を行っていない。

 全国的に中学校給食が導入されたのは1965年ごろから。しかし、当時の市は「急激な人口増加に伴う仮設校舎の建設に追われ、給食室や給食センターの整備が難しかった」と市の担当者は話す。昼食は生徒持参の家庭弁当が基本で、持参できない生徒は、民間業者の弁当などを利用する。

 保護者からは「お弁当を毎日作るのは大変」など、給食実施の要望は根強い。一方、市では「給食導入は財政的な問題や空き教室・敷地の確保などの問題もあり、現時点では考えていない」としている。

 2月の市会予算代表質疑で林文子市長は、家庭から弁当を持参できない生徒がいることに触れ「食育や子育て支援の観点から検討する」と答弁。夏までに複数のモデル校で栄養バランスのとれた民間業者の弁当提供などを試す予定だ。

「作る時間がない」

 市は昨年12月、家庭からの弁当持参状況や弁当昼食の課題を見つけるため、教員・生徒・保護者ら約5000人を対象にアンケートを実施した。3月の市会予算特別委員会で報告されたアンケートの速報値では、8割以上の生徒が家で作った弁当を毎日持参していると回答。「持参しない日がある」と答えた生徒の7割が「保護者の仕事や家庭の事情で家庭弁当を作る時間がない」と答えたという。

 「中学校昼食」のあり方は、県内の他自治体でも見直されている。厚木市(中学校数13)では07年度から、完全給食を実施。北部と南部にある2ヵ所の給食センターで公立小を含む全36校分を作っている。

 市は「(市のセンター方式による給食導入は)温かい給食の配送など交通状況の問題もある。家庭の弁当を中心としながら、さまざまなケースに対応できるように、今の横浜に合った学校昼食を充実させたい」としている。
 

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