横浜市会の特別委員会で新しい市庁舎の建設へ向けた議論が始まった。市の懸案である市庁舎整備の議論の行方に注目が集まる。
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この議論は新設された「新市庁舎に関する調査特別委員会」で行われる。この特別委の設置は、市長から市会議長あてに、議会で専属的に議論する場の設置を要請する申し入れがあったことがきっかけだ。
現市庁舎は１９５９年に建てられ、建物の老朽化が著しい。加えて人口の増加に伴い、仕事量も増え、業務スペースの不足から、局の執務室を市庁舎周辺の複数の民間ビルに分散させている。この状況は、賃借料などの諸経費が年間約20億円（10年度）かかることに加え、「行きたい局がどこにあるのか分からない」といった市民サービスの低下も招いている。また、東日本大震災の際、一部の民間ビルで壁のひび割れが起こるなど、耐震性や災害時に機能拠点の役割が担えるのかといった緊急の問題も浮上してきている。
市は08年、新市庁舎建設候補地の一つとして約１６８億円で北仲通南地区（みなとみらい線馬車道駅付近）に約１・３ｈａの土地を取得している。市庁舎は【1】現市庁舎に機能集約【2】同地区に新庁舎を建設移転【3】現市庁舎と同地区新庁舎との分庁―が検討されており、最終的には来年度中に基本計画を固める方針。同特別委ではこれらの経緯を踏まえ、新市庁舎の整備に関する議論を行う。
市は「特別委から出される提言・意見には強制力はないが、市民の声を背負っている議員発信のため、重要視される」と話している。
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