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公開日：2014.10.30
中村、太田井土ヶ谷地区
25町内会が「減災宣言」
木造住宅延焼抑止へ決意
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宣言を行った太田地区の町内会長ら
震災時の木造住宅火災の被害を最小限にしようと、このほど、中村、太田、井土ヶ谷の３地区にある25の自治会・町内会が減災への決意を示す「取組宣言」を行った。宣言は昨年の中村地区の６自治会・町内会に続くもの。各町内会は訓練などを通し、住民の減災意識を高めて自助、共助の取り組みを進めていく。
南区は古い木造住宅が多い。市の地震被害想定によると、南区は大地震による火災で最大１万１７９５棟が焼失するとされ、市内で２番目に多い。
自助、共助の意識向上
このことから、南消防署は木造住宅の火災対策を重視。昨年９月、中村地区の６自治会・町内会に消防署と連携して減災に取り組むことを呼びかけ、町内会側が「減災取組宣言」を行った。６町内会は、災害時の危険を想定する図上訓練などを実施。その中で火災の延焼防止対策が急務と考え、地域にある初期消火箱の取り扱い訓練を始めるなど、自助、共助の意識が高まっている。
この例を受け、消防署は狭い道路が多く、防災上の課題がある住宅密集地の町内会に宣言をしてもらうように声をかけ、町内会側が応じた。対象は中村地区14、太田地区７、井土ヶ谷地区４の25自治会・町内会。
太田地区では10月24日に宣言式が行われた。宣言を行った三春台東町内会は隣接する三春台町内会と２００４年から防災情報を共有し、危険個所をまとめ、まちづくり計画を作ってきた。太田地区町内連合会の岩田力会長は「木造住宅の多さは意識しており、火災を起こさないように注意している」と話し、「今後は三春台の取り組みを参考にしたい」としていた。
南消防署は「地域の方が減災について考えるきっかけにしてほしい」と宣言による効果を期待した。
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