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新区庁舎周辺地区 5年間でバリアフリー化 市が構想策定

社会

掲載号:2015年3月26日号

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建設が進む新区庁舎(右)周辺
建設が進む新区庁舎(右)周辺

 横浜市は3月11日、地下鉄阪東橋駅や京急黄金町駅周辺のバリアフリー化を進めるための基本構想を発表した。2016年1月に浦舟町へ移転する区庁舎までの道のりを移動しやすいようにするための改善策などが盛り込まれた。鉄道や道路の事業者は構想にある改善策を19年度までの5年間で行うことになっており、庁舎移転を契機に駅周辺が変わっていく。

 市は06年12月にバリアフリー法が施行されたことを受け、歩行者が移動しやすい環境作りを進めている。その中で区庁舎が移転することや病院、福祉施設が多いため、阪東橋駅、黄金町駅周辺のバリアフリー化が必要と考えた。

 両駅から新区庁舎方向と中区と接する関内方面までの範囲でどのようなバリアフリー化が必要かを検討する協議会を13年7月に設置。周辺の町内会長や障害者関係団体の代表者、地下鉄、京急の担当者などを委員に選び、協議を開始した。

 市民からバリアフリー化を図る地区内の歩きづらい場所などの課題を募集。委員が実際にまちを歩き、課題を確認した。その後、対応策を道路や鉄道の事業者と協議し、基本構想を策定した。

段差解消など73事業

 構想には道路や歩道、駅施設に関することなど、改善すべき73事業が取り上げられた。阪東橋、黄金町両駅から新庁舎、市大病院へ向かう藤棚浦舟通りに、視覚障害者用誘導ブロックを連続設置することや、歩道と車道の段差を解消することなどが盛り込まれた。

 店舗前にせり出た商品によって歩きづらいという声が出された横浜橋通商店街は歩行空間の確保へ向けて取り組むとされた。同商店街の担当者は「昨年から呼びかけを繰り返した結果、改善しつつある」という。

 医大通りなどでは、ごみ集積所の一部が歩道上にあり、通行の妨げになっていた。しかし、構想策定へ向けた取り組みの中で、集積所を私有地内に移動し、歩行しやすくなった歩道もあり、すでに改善へ向けて動き出している場所もある。

地区内に周知

 構想を実現できるよう、各事業者は計画を作成し、19年度までに実施する義務が生じる。構想には実施へ向け「互いに支え合い、思いやり、協力するように努めることとする」とある。市は地区内にステッカーを掲示するなどして、周知していく。市道路局は「バリアフリー化を行う目的を知っていただきたい」という。今後、事業の進み具合をホームページなどを通して市民に伝えていく。

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