横浜市は認知症の早期対応を目的とした「認知症初期集中支援チーム」を今夏、２区に設置する。３年で全区導入を目指し、認知症患者や家族を医師と保健師、看護師などの専門職で構成する支援チームで支える方針だ。
市内の認知症患者は昨年９月末時点で約７万８千人。10年後には12万４千人に増えると推測される。
認知症は早期対応が重症化を防ぐカギ。しかし、症状から老化との判別が難しく、医療機関で診療を受けるころには進行しているケースが多いという。
設置される支援チームは、こうした”出遅れ”を防ぐのが役割。専門医１人と保健師、看護師ら専門職２人以上で編成され、医療機関などに置かれる。先行設置される２区は未定だが、８月ごろに事業着手したい考え。２０１７年度までに全区展開する方針だ。
チームは家族や地域からの訴えや情報に応じ、初期段階から関わり、支援体制を作る。期間は患者が医療や介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間で、最長で概ね６カ月。
市健康福祉局は「初期段階で医療機関を受診できれば進行を緩やかにすることもできる。関係機関との連携が強まることにより、地域間で支えていく環境づくりを整備することもできるのでは」と相乗効果にも期待する。
事業は、国が今年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を受けて行われ、県内自治体では昨年、茅ヶ崎市が先行して導入している。
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