南区版 掲載号:2015年11月26日号 エリアトップへ

横浜市 図書館公営、当面維持へ 民間委託も並行し検討

教育

掲載号:2015年11月26日号

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 全国で公共図書館運営の民間委託をめぐって賛否の議論が活発になっている。全国では1割超が民間委託で、横浜市は市内18館中、青葉区の山内図書館で試験的に導入する1館のみ。市は民間委託増減の予定はなく、「読書条例を踏まえ、今は公営維持が適切と考える」としている。

現在1カ所のみ

 日本図書館協会によると、全国約3200館のうち2014年度までに運営を民間委託したのは430館で全体の1割超。コスト削減などを目的にここ5年間で1・5倍に増えている。横浜市では現在、市内18館のうち青葉区の山内図書館が2010年から民間の「有隣堂グループ」によって運営されている。

 市立図書館全体の個人貸出登録者総数は10年度に100万人を割り込み、年々減少している。市はこの状況を踏まえ、民間のノウハウ活用を期待して試験的に山内図書館で指定管理者制度を導入。15年3月までの管理期間1期目の5年間を経て、今後の指定管理の拡大・縮小を検討するとしていた。

 しかし、昨年4月に施行された「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」を踏まえ、有隣堂の運営には一定の評価をしつつも「市民の読書活動推進のため行政と図書館の一層の連携が必要となり、今は現状維持が適切と考える。今後の指定管理の拡充などについては引き続き検討する」(市中央図書館企画運営課)としている。利用者が図書館運営に関わることで、蔵書数の多い中央図書館=西区=をおさえて市内1位の貸出冊数を誇る都筑図書館の好例など、住民・図書館・行政の連携で読書推進につなげたい考えだ。

2択超え議論を

 いわゆる「ツタヤ図書館」など民間委託の弊害が指摘されるなか、東洋大学の南学客員教授は「全国には様々な例があり、民間ノウハウを活用したにぎわい創出や来館者増など、確かな利点も多数報告されている。玉石混交の中からどの業者を選ぶか。判断を誤らなければ民間委託はサービス向上に寄与する」と語る。

 一方、市民でつくる「横浜の図書館の発展を願う会」(溝井正美代表)の福富洋一郎さんは「民間委託では行政・図書館・市民の協働が阻害される。指定管理者が変わることによる継続性の損失、司書の質の維持など懸念すべき点が多い」と問題点を指摘する。

 市は図書館について議論が盛り上がるのを契機ととらえ、「『公営か民営か』という2択ではなく、『横浜市民にとって図書館がどうあるべきか』という根幹を市民と一緒に考えていきたい」としている。

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