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南永田団地 空き店舗活用へ前進 住民、運営組織設立を検討

社会

掲載号:2016年1月28日号

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講座の中で意見を述べる住民
講座の中で意見を述べる住民

 南永田団地内の商店街にある空き店舗の活用を考える区主催の連続講座の最終回が1月23日、同団地内集会所で行われ、過去に市内で実施された事例などを基に住民が意見交換した。永田みなみ台連合自治会の常木敬司会長は、中心となり取り組みを進める運営組織の設立や活用に成功した市内団地への視察などを行い、活用法を探っていく方針を示した。

集いの場作り目指す

 講座は南区役所による地域活動や課題解決へ向けたまちづくりを担う人材を連合町内会単位で育成するもの。全3回の企画で昨年11月に開始した。同団地内の商店街には、長期間シャッターが閉じたままの店舗が複数あり、こうした空き店舗を活用して住民が集える場所を作ろうと話し合ってきた。

 昨年11月の講座の1回目では、2つの空き店舗を参加者が見学。2回目は空き店舗になった原因や住民がそのことをどのように感じているのか、今後どうしたら良いのかなどについて意見を出し合った。

 23日の3回目は住民、区役所職員など約40人が参加。市内でまちづくりを行い、初回からアドバイザーとして参加するNPO法人横浜プランナーズネットワークのスタッフから、市内で行われている拠点づくりの事例などが紹介された。

 空き店舗活用には改装費用や運営にかかる賃貸料をどのように生み出すかなどの課題もあり、同団地内の空き店舗は月額約13万円の賃貸料で販売されている。事例では、NPO法人を設立して住民らの協賛金や野菜などを販売する「あおぞら市」などの自主事業で財源を作っている公田町団地=栄区=の方法などが紹介された。また、南区の補助金を基に農園を作り、野菜作りや朝市サロンで高齢者の孤立を防いでいる六ツ川地区連合自治会の例なども説明された。

他地区視察も

 住民からは「現時点でいきなり空き店舗を借りるのは資金面で難しいのでは」という意見や、「団地内の商店街にある広場を利用し、まず何かをやってみるのはどうか」などの考えが出た。また、団地を管理するURと賃料などに関する交渉を求める声もあった。

 3回の講座を終え、永田みなみ台連合自治会の常木会長は、「住民が一堂に集まって意見を出し合えたのはここ30年で初めてではないか。これで終わりではなく、知恵を結集して進めていきたい」と話した。

 今後は空き店舗活用を中心となって進める人材を集めた運営委員会の設立や、地区連合自治会と社会福祉協議会などの協働運営で成功した和泉中央地区=泉区=への視察なども検討し、空き店舗の活用方法を探っていきたいという。

 区地域振興課は、「住民のみなさんの自主的な活動を今後も全力で支援していく」とした。

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