横浜市の「里親」への委託率が全国平均を下回っていることがこのほど分かった。市は里親委託率の向上へ向けた取り組みを進めている。
里親制度は、親の病気や死別、離婚、虐待などの事情で家庭生活ができない子どものためのもの。里親には養育（養子縁組を前提とせず、親権は移らないが実質的な監護権がある）、縁組（将来的に養子縁組を行い、特別養子縁組が成立すると法的に親子関係が生じる）、親族、専門の４種類があり、子どもにとって最善の場所が選択される。
４年で１・７倍に
横浜市の児童人口は約59万人、社会的養護の必要な児童数は約７００人。市は、２０１５年３月末現在の里親委託率12・７％を19年度末までに22％へ引き上げたいとしている。
里親への委託率を69都道府県市別（47都道府県＋20指定都市＋２中核市）でみると、１位が新潟県の41・４％、全国平均は16・５％。横浜市は48位で全国的に低い水準となっている。市は子どもの健やかな成長のためにも里親への委託率を上げたい考えだ。
里親委託率が伸び悩む原因として▽制度が認知されていない▽養子縁組が前提と思われている▽里親への支援が不十分▽里親と子どものマッチングがうまくいかない――などが挙げられる。市こども家庭課の担当者は「里親説明会などの相談で最も多いのが養子について」という。現在、認定を受け登録されている里親は１４１組で、子どもを預かっている家庭は42組。約１００組が待機している状態だ。「委託期間や年齢、性別など、子どものニーズに応えられる多種多様な里親が必要」と担当者は話す。
市は里親委託率向上へ向け、昨年度から、今まで浦舟町の中央児童相談所などの相談所でしか行っていなかった説明会を一部の区役所でも実施するようにした。同時に市内のイベントには積極的に参加し、ブースを設けるなどして制度の普及啓発に努めている。制度を充実させるため、里親専任の児童福祉司を各相談所に配置、里親からの相談を受けられる体制を整えた。そのほか、家事ヘルパー派遣などの養育支援・援助も行っている。
市は「まずは里親制度を知ってもらうこと。その上で、責任を持って里親になっていただける家庭を増やしていきたい」としている。
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