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公開日：2017.10.26
中里第二自治会
要援護者をサロンに
災害時名簿で顔合わせ
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サロンに集まった人たち
中里第二自治会（堀井節雄会長）が災害時に援護が必要な人の名簿を使い、サロン形式で避難場所に集まってもらう試みを10月17日に行った。災害時要援護者の名簿は大半の自治会町内会が作成しているが、活用方法が課題となっており、同自治会は対象者と支援者が顔を合わすきっかけを作ろうとしている。
災害時要援護者は大地震などの際に自力での避難が困難な人。要援護者が被災した場合、近所の住民が安否確認や救助できるように、名簿を作成する取り組みが進んでいる。
南区では、自治会町内会が独自に調査し、登録者を募る形で名簿を作るのと同時に区が把握している要介護３以上の人や障害者の名簿を希望する自治会に提供している。
避難場所を確認
災害時に備え、中里第二自治会は「災害時要援護者支援委員会」を組織。２０１６年、名簿登録者に呼びかけ、震災時に一時的に避難する「いっとき避難場所」の中里町友会館に集まってもらう試みを初めて実施。要援護者の見守りをする支援委員らも参加し、菓子などを食べながら、サロン形式で顔合わせを行った。
10月17日には第２回のサロンを開いた。15人の要援護者が集まり、自己紹介をしながら、日ごろの悩みなどを語り合った。自力での移動が困難な人には、自治会の自動車で送迎した。
同自治会は10年から委員会を作り、現在は13人の支援委員が約70人の要援護者を分担して担当。日ごろは家を訪れるなどしており、災害時だけでなく、日常の安否確認にもつながっている。支援委員会事務局の鈴木新太郎さんは「一人暮らしの方の話し相手になるだけでも大きい」と話す。
南区高齢・障害支援課によると、名簿作成後、更新をしていない自治会もある。施設に入居したり、家族に引き取られるなどして、１年間で名簿登録者の約３割が入れ替わるという。区が把握する災害時要援護者は人口の約５％の１万人。
区は２０６自治会のうち、希望する１１５自治会に名簿を渡している。名簿の重要度を意識してもらおうと、今年度は事務用品を提供するなど、活動の支援に力を入れる。同課担当者は「中里第二のように名簿を前向きに活用する自治会を増やしたい」としている。
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