南区版 掲載号:2017年10月26日号 エリアトップへ

感震ブレーカー 助成利用率3%どまり 市、要件緩和で打開図る

社会

掲載号:2017年10月26日号

  • LINE
  • hatena
おもり玉式(左)とバネ式の感震ブレーカー
おもり玉式(左)とバネ式の感震ブレーカー

 大規模地震の際に懸念されている木造住宅密集地帯での火災対策として、横浜市が設置促進を図る「感震ブレーカー」の普及が進んでいない。これを受け市は10月から助成要件を緩和する対応策を打ち出した。

      ◇

 感震ブレーカーは震度5程度の揺れを感知するとブレーカーのスイッチが切れ通電を遮断する装置で、市は木造住宅が密集する地域への導入促進で地震の際の火災延焼の抑制につなげようと、市内11区、約34万世帯を対象に設置費用の一部を助成する事業を2013年度から開始した。

 市は個人対象の「分電盤タイプ」と自治会・町内会が対象の「簡易タイプ」への助成を行ってきた。しかし、市総務局危機管理課によると、事業開始から4年半が経過した9月末時点で、補助制度を使って設置したのは1万184世帯。全世帯の3%程度に留まっている。

10世帯で申請可

 この状況を打開しようと市は10月から「簡易タイプ」への助成要件を緩和。これまで補助申請には自治会・町内会の概ね50%以上の世帯が集まる必要があったが、今回の要件緩和で10世帯以上がまとまれば、感震ブレーカーの購入・設置費用の2分の1(上限2千円)が補助される(先着7千件)。市担当者は「ハードルが下がり自治会・町内会の班単位も可能になる。設置事例を増やすきっかけになれば」と期待を寄せる。

 市の地震被害想定では元禄型関東地震レベルの地震が発生した場合、火災による死者数は全死者数の5割弱となる1548人と試算。東日本大震災における火災の出火原因の約6割が電気配線などからの出火だったことから、感震ブレーカーの普及は減災のカギとなる。同課担当者は伸び悩みの要因を「感震ブレーカーの認知度の低さ」と分析。今後、イベントなどを通じ周知強化を図り、設置促進につなげていく方針だ。

南区版のローカルニュース最新6

認知症予防学ぶ

区老連

認知症予防学ぶ 社会

感染症対策の下、研修会

1月21日号

太田市議が出馬表明

横浜市長選

太田市議が出馬表明 政治

IR誘致に反対

1月21日号

南区 累計1千人超え

コロナ感染者

南区 累計1千人超え 社会

1週間で213人確認

1月21日号

公共施設 午後8時まで

公共施設 午後8時まで 社会

緊急事態宣言で短縮

1月21日号

区庁舎をブルーに

区庁舎をブルーに 社会

23日からライトアップ

1月21日号

野毛大道芸 新たな形で

【Web限定記事】

野毛大道芸 新たな形で 文化

屋内で人数制限し、開催

1月21日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • あっとほーむデスク

    1月15日16:24更新

  • あっとほーむデスク

    1月8日17:09更新

  • 1月5日19:26更新

南区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年1月21日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク