１月のフォーラムで空き家について話し合う参加者
空き家の活用を地域住民と専門家が一体となって進めようと、井土ヶ谷下町の住宅リフォーム会社「太陽住建」がプロジェクトを始動させる。空き家情報、活用の要望を受ける相談窓口を設けるのと同時に、同社が管理・運営する地域交流拠点「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」の移転先も探していく。
横浜市住宅供給公社が所有する建物内にある同センターでは、今年１月、地域課題の解決方法を考える取り組みとして、空き家について考えるフォーラムを開催。不動産業者やまちづくりの専門家が参加する中、業者側から「空き家がどこにあるか分からない」、所有者側からは「誰に相談していいか分からない」との声が出た。同社の河原勇輝社長は「その後、地域の方からも空き家の情報が多く寄せられる」と相談窓口設置の必要性を感じていた。
専門家と連携
空き家所有者が活用を考える場合、不動産業者のほか、相続や権利関係の問題を扱う弁護士、税理士などの専門家と交渉が必要になる。同社はセンターで進めてきた業種を越えた事業や業務を通してやり取りのある専門家の情報を多く持っており、相談窓口で空き家問題を一元的に対応する。
同様の相談窓口は不動産業者やＮＰＯ法人なども開設しているが、同社は地域ケアプラザやボランティア団体とのつながりもある。河原社長は「例えば『空き家をこども食堂として地域に開放したい』という要望があれば、さまざまな団体とつなげることができる」と話し、空き家を地域のコミュニティースペースにすることも考えている。
同社とセンターが入る「下之前住宅」（５階建て、16戸）はマンション（７階建て、30戸）への建て替えが決まっており、２０２０年夏の完成へ向けて、今秋以降に解体工事が始まる。そのため、同社とセンターは移転する。センターは市住宅供給公社の空き家活用事業として開設された経緯もあり、地域の空き家相談を受けながら、センターの移転先も探す。河原社長は「井土ヶ谷の方に多く使っていただいたので、移転先は井土ヶ谷、蒔田、南太田付近にしたい」という。
プロジェクトを進めるためのミーティングを４月12日午後４時から同センターで開く。「空き家を所有している方、情報を持っている方の参加を待っています」と河原社長。申し込み、問い合わせは同社【フリーダイヤル】０１２０・４６０・０２５。
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