南区が行う健康講座で保健師の話を聞く参加者
横浜市は、国民健康保険加入者の特定健診（メタボ健診）を４月１日から無料化した。関東の政令市では、さいたま市に続き２例目。市は低迷が続く受診率の向上につなげたいとしている。
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特定健診は、40〜74歳の人を対象とした、メタボリックシンドロームに着目したもの。高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の予防を目的に、２００８年から全国で実施されている。
南区は市内最低
都市部ほど受診率が低くなると言われ、最新の集計で市の受診率は21％で全国平均の36・３％を下回る。２０１５年度の南区の受診率は19・３％で市内最低。また、受診者に占めるメタボリックシンドロームと予備群の割合は市内１位だった。
受診率向上を目指し、市は昨年度、対象者全員に受診案内を送付した後、半年経っても受診していない約10万人に対し、再度、はがきの通知や自動電話を活用した催促を行ったが、現段階の見込みでは大きな変化は見られない模様。
予算１･３億円
この状況を打破しようと打ち出したのが今回の無料化。初年度は約１億３千万円の予算を投じ、健診にかかる自己負担額（一般的に１２００円程度）を無料にする（広報費含む）。健診は、市内に約１１５０カ所ある市と契約する医療機関で受診でき、居住区以外でも受診が可能（要事前予約）。主な検査項目は問診・身体計測・血液検査・尿検査など。
市は当初、昨年度の受診率目標を35％と掲げていたが前年度実績を踏まえ、23％に下方修正。集計結果は今秋ごろに明らかになるが、無料化に取り組む今年度は28％が目標。未受診者を対象に行った意識調査で「特定健診を受診しなかった理由」として、「定期的に通院している」「かかりつけ医で検査している」が上位だった。これを受け、「市医師会など、関係機関とも連携を密にし、受診を促したい」とし、対象者全員に送付していた受診案内は、それぞれの年代に合わせた書面に作り分けて送ることを検討している。
市健康福祉局保険年金課では「受診率が上がれば医療費抑制に加え、保険料も抑えることができる。無料化と合わせ、年代に合った啓発をきめ細かに行い、受診率向上を目指したい」としている。
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