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公開日：2019.12.19
｢稼げる｣情報に落とし穴
５年で相談件数約10倍
「稼げるノウハウ」を掲げた情報商材に関するトラブルが近年、急増していることが分かった。横浜市消費生活総合センターが11月に発表した最新の動向によると、過去５年で相談件数は約10倍に。特に20歳代の被害の増加が顕著だった。同センターはホームページなどを通して注意を呼び掛けている。
「ＳＮＳで稼ぐノウハウ」「ＦＸ（外国為替証拠金取引）などの投資ツール」「仮想通貨で稼ぐ方法」--。ノウハウなどの情報そのものを商品とした情報商材。「すぐ元が取れる」と言われ、高額な金額を支払って情報を購入したものの、実際には思うように稼げず、トラブルになるケースが後を絶たない。
20代男性が最多
市消費生活総合センターに寄せられた情報商材に関する相談件数は、２０１４年は25件だったが、16年に１０７件と急増。18年には２３８件でさらに倍となり、過去５年で約10倍となった。契約者の年代・性別に見ると、20歳代男性が最も多く、次いで50歳代の女性となっている。
全世代にわたり、インターネットを通じて契約するケースが圧倒的に多いが、20歳代では友人から勧誘される「電話勧誘販売」「訪問販売」「マルチ」なども同様に多い傾向が見られる。「人を紹介すれば報酬がもらえる」などと言われ、被害の裾野が拡大しているという。同センターは「友人を介しているため周囲に相談しにくく、潜在的なトラブルも相当数あるのでは」と危惧する。
成年直後の被害顕著
特に被害増加が顕著なのが成年となった直後の20歳と21歳。同センターは「契約の取り消しが無条件にしづらくなる成年直後が狙われているのでは」と推察する。さらに、他の年代に比べ20歳代が高額な金額を契約させられている実態も浮き彫りになった。「学費といえば収入がなくても借りられる」と学生ローンを組まされ、高額契約するケースが散見される。
同センターは「楽して誰でも簡単に稼げる手段はないことを忘れないで」と警鐘を鳴らす。こうしたトラブルの状況や事例、解決のための基本手順をホームページに掲載するなどし、注意を呼び掛けている。
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