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公開日：2026.03.26
横浜市
分煙強化へ、市予算投入
園芸博前に、設備整備急ぐ
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市の補助金を活用して設置された公衆喫煙所(横浜駅西口)
横浜市は２０２６年度以降も、受動喫煙防止などを目的とした分煙環境の整備に重点的に取り組む。令和８年第１回市会では、市予算を投入した喫煙所の新設や約８年ぶりとなる喫煙禁止地区の追加方針などが示された。
分煙環境の整備は、他都市では大阪市が先行している。同市では大阪・関西万博が始まる約３カ月前、条例改正により市内全域を路上喫煙禁止にした。横浜市も来年３月に始まる国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７）を見据え、市内全域の路上喫煙禁止に向けて令和８年第２回市会で「ポイ捨て防止条例」の改正、27年１月の施行を検討している。
施策の実効性を高めるためには、取締強化と並行して喫煙所の整備を早急に進める必要がある。07年から市が設置してきた喫煙所は17カ所で、いずれもたばこ事業者の寄付で設置費用を賄ってきた。26年度は市内５カ所に密閉型の喫煙所を新規設置予定で、１カ所は同様に寄付で賄うが、残りの４カ所は市の予算を投じて設置する方針。
３月２日には市の補助金（設置費・維持管理費ともに補助率10割）を活用した初の事例として、民間企業が横浜駅西口に公衆喫煙所をオープンした。今後も加速度的に喫煙可能場所の確保を進めていく意向だ。
また、現在市が設置する喫煙所はいずれも屋外にあるパーテーション型で、エリアによっては近隣の歩行者から、煙の流出による苦情が発生している。対策として、今後は既存喫煙所の密閉化も進めていくという。
住民意識も高まる
市は昨年４月に公園での喫煙を全面禁止にするなど段階的に禁煙化の施策を進めてきた。今年の夏ごろには、約８年ぶりの新たな喫煙禁止地区として日吉駅（港北区）周辺を追加予定。今後も、受動喫煙の状況を見て、新たな禁止地区の追加を検討してくという。市資源循環局の担当者によると規制巡回指導の強化や条例改正に関する要望など、同局への問い合わせは増加傾向で、25年度は１月末までの速報値で３２２件、昨年同期比約１・５倍だった。担当者は「禁煙化に関する市民の意識や関心が高まっているのでは」と件数の増加要因について話した。
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