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公開日：2026.05.21
横浜市 気象警報等 南北で発表 適切な避難行動へ
横浜市全域を対象としていた気象警報等が５月29日から、「横浜市北部」と「横浜市南部」ごとの発表に切り替わる。発表の変更は、横浜市や横浜地方気象台らが協議を重ねて決定。地域ごとの実情に合わせた情報を発信し、適切な避難行動を市民に呼び掛ける。
横浜市内では現在、大雨警報などの気象警報等が市域一括で発表されている。だが、横浜市は約４３８平方キロメートルと面積が広く、雨や風の気象状況が地域で異なることがある。そのため、「警報が出ているのに自分の周りは晴れている」などの情報の形骸化が課題である。
そこで市や気象台は、地域ごとの実情に合わせた防災情報を届け、市民が適切な避難行動をとれるように気象警報等の発表区域の細分化を決定。すでに市域の南北に分かれて発表されている土砂災害警戒情報に合わせ、５月29日から南北ごとに発表する。対象の河川が南北の両方を通過する場合は、両区域で発表する場合もある。また、横浜市と同じく政令指定都市の相模原市は同日から、発表区域が「相模原市西部」と「相模原市東部」の東西に分割される。
警戒レベルなど刷新
２０２５年12月に気象業務法等が改正。気象庁はこれに伴い、市民や防災関係機関が大雨などの災害時に効果的な避難行動をとれるよう、５月29日に河川氾濫や土砂災害などの防災気象情報の表記を全国一律で変更する。横浜地方気象台によると、横浜市で気象警報等の発表区域を分割したのは、新たな防災気象情報の運用開始に合わせたことも一因にある。
新たな防災気象情報は、住民がとるべき避難行動と連動した５段階の警戒レベルに合わせて発表。避難指示の発令等の目安となる「警戒レベル４」相当の防災気象情報として、速やかに危険な場所から避難するように呼び掛ける「危険警報」などを新たに運用する。
保土ケ谷区で地域防災拠点の運営に携わるある自治会長は「避難行動が分かりやすくなったが、在宅避難の具体的な基準なども明確に示してほしい」と話し、新制度の運用に伴う現場へのより詳細な情報提供を求める。
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