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公開日：2026.05.28
横浜市が新方針 夜間の暗がり解消へ 防犯灯設置候補を可視化
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住宅地に設置されている防犯灯
「夜道が暗くて不安」などの声に応えるために、横浜市は２０２９年度までの「暗がり」の全解消を目指す。このほど、暗がりの可能性がある場所を可視化し、防犯灯の設置候補情報として自治会町内会へ提供した。
横浜市の犯罪率は、国内20の政令指定都市の中で低い水準にあるが、刑法犯認知件数は２０２２年以降増加。犯罪手口も多様化かつ巧妙化している。また、昨年実施した防犯意識アンケートでは、「防犯上不安を感じる場所」について「夜間の道路」への不安が71・７％と多く、「強化すべきと思う取組」に関しては、「道路や公園などの暗がり解消」（74・４％）を求める声が上がっている。
区内は約１万800灯
横浜市のＬＥＤ防犯灯は電柱共架型と鋼管ポール型がある。約20万灯（保土ケ谷区内１万７８５カ所）が管理されており、灯りの充足率は約70％。市は、現在設置している防犯灯の位置情報をＧＩＳ（地理情報システム）を活用。住宅地における周囲25ｍ以内に灯り（防犯灯）がない場所（電柱）を「暗がり」の可能性がある場所として可視化。これまで、自治会町内会からの申請のみで新規設置場所を選定してきたが、区ごとに自治会町内会へ防犯灯の設置候補情報として提供し、29年度までに「暗がり」の全解消を目指す。
市は今年度、全体で５３６灯の新規設置を予定している。申請は設置可能な条件などを確認した上で自治会町内会ポータルまたは区地域振興課へ７月14日（火）までに行う。
また、自治会町内会から移管された鋼管ポール型防犯灯は設置から年数が経っているものも多く、劣化が著しいものも見られるという。市は、倒壊による被害を防止するため「劣化したポールを発見した場合は速やかな情報提供をお願いしたい」とする。
区の担当者は「この取組により安心安全な保土ケ谷区になることを期待しています。もちろん防犯灯だけでは難しいとは思うが、地域の方の防犯パトロールなど様々取り組んでいただいている点は心強い限りです。申請にあたり、事前に近隣住民のご理解を得るようにしてください。設置後に近隣住民とトラブルになるケースが多く発生しています」と述べる。
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