保土ケ谷区 政治
公開日：2026.08.29
山中市長が辞職表明 パワハラ認定で批判相次ぎ「けじめ」
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会見で辞職について説明する山中市長（28日午後4時30分ごろ）
横浜市の山中竹春市長（53）が8月28日に辞職を表明した。今年1月に当時の人事部長が山中市長による暴言や人事権を背景としたパワーハラスメントを告発。7月30日に弁護士による第三者調査委員が言動の多くをパワハラと認定し、市会最大会派の自民党など3会派から辞職要求が出されるなど、批判が相次いでいた。今後、市会が辞職に同意して手続きが進めば市長選挙が実施されるが、会見で山中市長は立候補について「全くの未定」と述べた。
「市政の混乱招いた」
同日、山中市長は中区で行われた自身の後援会の会合で、出席者に辞職の意向を伝えた。その後、市会の渡邊忠則議長に辞職願を提出した。午後4時から市役所内で記者会見に臨み、「市政の混乱を招いたことにけじめをつける」「市政への強い思いと職員の働く環境を守ることが両立できなかった」と辞職の理由を説明した。
8月13、14日の市会委員会での質疑を受け、自民、公明、立憲の3会派が辞職を要求してから2週間後の辞職表明となったが、「さまざまな声を聞きたいという思いだった」とした。今後行われる市長選挙については「全くの未定。考えが及んでいない」と述べた一方、「やり残した公約がある」とも語った。
市会各会派は批判
山中市長の辞職表明を受けて、辞職を求めていた自民、公明、立憲の3会派の団長がそろって記者団の取材に応じた。自民党の関勝則団長は「3会派の申し入れが辞任を決断する一助になったと考えている」、公明党の斉藤伸一団長は「市政の停滞をこれ以上長引かせないためにも、適切な判断だった」、立憲民主党の大岩真善和団長は「時間はかかったが、重い判断だと受け止めている」とそれぞれ語った。
そのほかの交渉会派（所属議員5人以上）は、日本維新の会の坂井太団長が「市政の混乱をこれ以上長引かせないための判断として、重く受け止めている」、国民民主党の小粥康弘団長が「辞職は当然と考える。遅きに失したことでさらなる市政の混乱を招いた責任は重い」、日本共産党の古谷靖彦団長が「市政運営に大きな混乱と損失を生じさせた責任を考えれば、市長の辞任は当然と考える」とそれぞれコメントした。
昨年の市長選では、自民、公明、立憲の各党が山中市長を支援したが、3会派の団長は、出直し市長選に立候補した場合も支援しないことを明言。候補者選びについて自民党の関団長は「市民、経済界、各政党が広く支援できることが重要」との認識を示した。
告発の前人事部長「被害者への謝罪や回復を」
山中市長の辞職表明を受け、パワハラを告発した前人事部長の久保田淳氏（現こども青少年局企画部長）は「現時点でも私を含む多くの被害者への謝罪や被害の回復はほぼ実行されていません。市政の混乱の収拾やガバナンス体制の再構築等と合わせて、速やかに進んでいくことを望んでおります」とのコメントを発表した。
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