保土ケ谷区 社会
公開日：2026.09.03
横浜市 車中泊避難対策進む 2029年度中に18カ所で整備
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車中泊避難場所イメージ
大規模災害が起きた際、避難所ではなく自家用車の中で過ごす「車中泊避難」。余震への不安やプライバシーの確保、ペットとの生活などを理由に車中泊を選ぶ人がいる一方、健康リスクも指摘されている。横浜市は車中泊を推奨していないが、やむを得ず車内で過ごす避難者への支援が必要として、「車中泊避難場所」の確保を進めている。
市は昨年３月に改訂した「地震防災戦略」で、２０２９年度末までに18カ所程度の車中泊避難場所を確保する目標を掲げた。公園や大型駐車場など、一定のスペースを確保できる場所を想定している。市は現在、車中泊避難者数などの見直しを進めており、必要な受け入れ規模などは今後検討していく。
市は今年３月、金沢区の商業施設と「車中泊避難のための施設提供協力に関する協定書」を締結した。必要に応じて同施設の駐車場を車中泊避難場所として提供する。協定書では、市の要請に基づき、提供施設の安全点検を実施後、受け入れが可能と判断した場合に、車中泊避難場所として提供。また、トイレや水道設備の提供、同所の開設や管理運営の協力などを通して支援を行う。
さらに４月には、都筑区のスポーツ施設とも協定を締結し、同施設が２カ所目の車中泊避難場所となった。
着圧ソックスの備蓄も
「エコノミークラス症候群」対策として、市は血栓の予防を目的に着圧ソックスを昨年度７８００足、今年度も７８００足購入。市内の大型備蓄倉庫に備蓄するほか、発災時には長時間同じ姿勢を続けないことや水分補給などを呼びかける。
ペットについては、車中泊避難場所では原則として車内で飼育することを想定している。車外に出す場合の対応など、詳細なルールについては今後検討する。
市担当者は「車中泊そのものを推奨するわけではないが、災害時には車内で過ごすことを選択する人もいる。そうした避難者を把握し、必要な支援につなげられるよう、受け皿の整備を進めたい」としている。
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