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公開日：2026.11.05
横浜市教育委員会 性暴力防止へ関係者連携 新たな協議会で初会議
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学校や警察、有識者らで構成された協議会
市教育委員会（市教委）は10月29日、教職員らによる児童生徒への性暴力防止に向け、「横浜市児童生徒性暴力等対策連絡協議会」の第１回会議を市役所で開催した。同協議会の設置により学校や警察など関係機関との連携を強化し、子どもたちに対する性暴力の防止に向けた対策を進める。
地方公共団体が学校、教委、警察、その他の関係者で構成される協議会を、任意で設置できるという「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づいた取り組み。
構成員には市教委を事務局に、市立学校長、県警察、横浜地方法務局職員、医療従事者、コンサルティング業者、弁護士、大学教授、スクールソーシャルワーカーなど17人が名を連ねた。市教委は「性暴力事案が日々変化する中、対策を常にアップデートしていく必要がある。子どもたちを守るため、いろいろな方々と連携していくことが大事」と設置の意義を説明する。市教委によれば、法に基づく協議会の設置は県内で初という。
市では、教職員のわいせつ事案による懲戒処分が22年度７件、23年度４件、24年度３件、25年度７件、今年度も10月20日時点で４件発生。近年は教員グループによる盗撮で市立小学校の教諭が逮捕された事案も起きている。こうしたことを背景に、市教委はこれまで懲戒処分の指針の見直し（わいせつ事案の原則懲戒免職）や隠しカメラ捜索機器の導入など、学校を安全安心な環境にするための対策を進めてきた。加えて、学校現場や有識者ら関係機関と情報を共有し、連携を強めて今後の対策につなげるため、協議会を設置した。
安心安全の実感へ
会議は冒頭を除き非公開で実施された。資料によると、市内の性暴力発生状況や市教委の対応などが説明されたほか、対象事業者に対し子どもと接する業務に就く人に性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」について、根拠法の「こども性暴力防止法」が12月に施行されることから、市の対応も話された。
次回開催は未定。第１回会議の議事の概要は後日、市のウェブサイトで公開される予定。市教委は「児童生徒が安心安全を実感でき、教職員なども心理的安全性を得られるような教育現場にしていくため、協議会で共有された意見を生かしていきたい」と話している。
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