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公開日：2026.11.05
公会堂等で命名権導入へ 12月にサウンディング調査
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命名権が導入されている都筑区のボッシュホール
横浜市は10月、各区の公会堂と区民文化センターについて、持続可能な施設運営や魅力向上などを目的にネーミングライツ（命名権）の導入を検討していると発表した。これに伴い、市場性や条件などを探るための「サウンディング型市場調査」を実施し、民間事業者からの意見やアイデアを募集している。
対象となるのは、開港記念会館を除く公会堂17館と、命名権を導入済みの都筑区の「ボッシュホール」や、青葉区の「フィリアホール」を除く、区民文化センター11館。
市担当者によると、各公会堂は昭和40年代に建設されたものが多く、区民文化センターも大半は平成初期に建設されたものだという。老朽化が進んでおり、大規模な修繕が必要な施設も増えている。利用者の利便性の向上や、施設の機能強化に向けて安定的な財源確保が必要とされ、命名権で得られた財源もこうした費用に充てる考えだ。
命名権の価格は、公会堂などと同様に命名権導入が検討されている各区スポーツセンターについて行われた今年１月のサウンディング調査で挙げられた、年間１００万円程度の契約額を参考に、年間の利用者数などを考慮して検討を進めるという。
横浜市では現在、「日産スタジアム」のような大規模施設から歩道橋まで22件で同制度を導入している。今回は、各区に根差した施設が対象となるため、市は「地域にゆかりのある企業にも広く関心を持っていただき、意見交換に手を挙げてほしい」と期待を寄せる。
現在の愛称残す案も
区民文化センターには、「サルビアホール」や「杉田劇場」など、過去に住民公募で決まった愛称が定着している施設も多い。市は、「これまでの経緯から、愛称は併記などで残す方向を基本に考えている」とした上で、調査を通じて事業者側の声を聞き取るという。命名権の導入に伴う各施設の利用料の値上げなど、直接的な影響は現状では想定していないという。
調査結果を踏まえ、関心の高い施設から段階的に先行導入することも検討している。対話の申し込みは横浜市ウェブ専用フォームで12月４日（金）まで受け付けている。
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