横浜市はこのほど、生活保護受給者などの急増を受け、公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介サービスを区役所で受けられるよう国に要請した。受諾されれば来年度から鶴見区・中区・瀬谷区の３区で先行実施される。
ハローワークとの連携は、身近な区役所に就労支援を含めた福祉サービスを一体化し、就労支援の強化を図ることがねらい。
市は一体的なサービス実施により、「身近な区役所で就労支援の提供を完結」「福祉から就職活動までのトータル支援」「専門機能を有する市とハローワークの相乗効果で就労支援の質の向上」といったポイントを挙げている。
就労支援の対象となるのは、生活保護受給者と生活困窮者、ひとり親で、３区での実施状況を検証した上で、範囲の変更や拡大を国と協議するとしている。
３区での開設は来年４月からの予定で、夏ごろにはハローワークで使用されている求人情報検索用のパソコン端末なども設置を目ざす。その後は全18区での開設を進めていく方針だ。
受給者数など考慮
現状、市内全18区は、市周辺５カ所のハローワーク（中区・港北区・金沢区・戸塚区・川崎市川崎区・出張所はのぞく）がカバーしている。今回の先行３区はいずれも交通の便や生活保護受給者数などを考慮して選定。鶴見区は市内で３番目に生活保護受給者が多い上、ハローワーク川崎が管轄となっていることなどから先行実施に選ばれた。
鶴見区役所福祉保健センターは、今回の取り組みについて「これまでは電車に乗り、時間もお金もかかっていたので、一体化はありがたい」と期待する。
「就労支援」強く
鶴見区の生活保護受給世帯は今年10月末現在で５３６４世帯。人数にして７４７９人に上る。鶴見区によると、昨夏からほぼ横ばいの推移が続いていたが、今年の夏ごろから毎月約20世帯ずつ増加している状況だという。
同センター保護課の田子明子課長は、「この不況下もあり、生活保護申請の窓口には働きたくても就職先が決まらないという意欲がある人たちも多く来る。受給者を減らすというよりは、就労支援という意味合いが強い」と話す。
また、市の事業ですでに配置されている６人の就労支援専門員については、「福祉の立場なので、ハローワークとは役割が違う。一緒になることでよりきめ細かなサービスが可能となるはず」としている。
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