令和２年度 ⅤＯＬ５ 山田かずまさ市政報告 横浜市では児童虐待が急増中!?「数字」の向こう側に見えるもの
令和元年度、横浜市における児童虐待相談の対応件数が１万件を突破しました。平成29年度が６７９６件、30年度が９６０５件。横浜市内の児童虐待が急増しているという印象を受けますし、実際、そういったトーンでの報道も見受けられました。
関係各機関による対応件数は、市内の虐待件数の重要な目安です。ただ、データを見ると、上記件数の内、警察からの通告が29年度は２４９５件、令和元年度は４２８４件で増加数の大半を占めています。
これだけ見ると、警察が動くような深刻な事態が急増している！と思いますが、大半は子どもに対する暴力やネグレクトではなく「心理的な虐待」。例えば、真夜中の夫婦喧嘩で、警察が呼ばれるような場合。子どもの目の前で激しい口論をすることも、子どもの心に深刻な傷を残す「心理的な虐待」であると捉えられるようになり、通告が増えています。対応件数の増加は、市民の皆さんや関係機関の「子どもを守る」意識の高まりの表れでもあります。目先の「数字」だけで判断するのはとても危険です。
一方、別の「数字」もあります。平成30年度のデータによれば、虐待により命を失った子どもは全国で74人。生後１年未満の０歳児は28人で、この内、産後直後の月齢６ヶ月未満は22人。多くは加害者が実母のケースで、いわゆる「産後うつ」と呼ばれる症状を抱えていました。こういった数字を見て「信じられない」「許せない」と言うのは簡単です。
でも、それで終わって良いのでしょうか。産後のお母さんは「人間一人をお腹から出した上に、家事や仕事もある中で、赤ちゃんの生存の責任と緊張が際限なくのしかかってくる過酷な状況」（川上未映子著『君は赤ちゃん』より）に置かれています。そういった産後のお母さん達（時にお父さん達）に、きちんと助けを届けようとしているのか、「言葉と温度」を伝えられているのか。私たちは、社会は、真剣に考えなくてはいけません。
「数字」の向こう側にある「本当」をきちんと「知り」「伝え」、具体的な政策を柔軟に考えていくこと。法律家として、政治家として、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
山田かずまさ
横浜市鶴見区寺谷1－3－2
TEL:045-584-1133
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