県政報告ひでしの「実績で勝負」57 認知症の方と家族支える２つの取組が実現 公明党 鈴木 ひでし
オレンジパートナーネットワーク
認知症の方と御家族を支えるため、これまで県に数々の提案をし、実現してきましたが、このたびまた、新たに２つの取組が始まりました。
ウェブサイト開設
まずは、私の提言により誕生した「オレンジパートナーネットワーク」のその後の取組です。
オレンジパートナーネットワークは、認知症サポーターやさらにステップアップ講座を受講したオレンジパートナー等のボランティア活動をさらに促進するための総合的な仕組みとして、オレンジパートナー等や行政、地域の支援団体等が参加するネットワークとして立ち上げられ、当事者やその家族と、ボランティアのマッチングの場となる連絡会や活動報告会を開催してきました。
私はこうしたネットワークの取組をより活性化するため、取組がＷＥＢ上で実現できるサイトが必要ではないかと提案してきました。そのサイトがこのほど、１月27日に開設しました。
サイトでは、認知症の方や御家族が地域の支援団体を探したり、オレンジパートナーが活動場所を探して申込みまでできるほか、ネット上で、誰もが支援に関する意見交換ができるようになっています。
また、これも私が提唱して誕生した県の「認知症の人と家族を支えるマーク（Ｎマーク）」とそのピンズバッジの頒布や、オレンジパートナー等の養成研修についての情報も得ることができます。
コロナ禍にあって、ＷＥＢ上でつながることができる新たな取組であり、今後、さらにこのネットワークを活用した支援の輪が広がっていくことを期待しています。
オレンジ大使創設
もう１つが、多くの県民の皆様に認知症について理解していただくため、認知症の方御本人が発信する取組です。
令和元年６月に国が策定した認知症施策推進大綱では、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現を目指すため、地域で暮らす認知症の方が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って自ら楽しく暮らしている姿を積極的に発信していく「本人発信」の機会が増えるよう、「認知症本人大使」をまず国が創設することとされ、国は５人の「希望大使」を任命しました。また、都道府県ごとに「地方版大使」を設置することが目標として掲げられました。
そこで私は、令和２年第３回県議会定例会において、神奈川県でもこうした仕組みを導入すべきであり、また、導入にあたっては、神奈川県らしい名称、仕組みとするべきといった提案をいたしました。
県では私の提案を受け、名称を、「オレンジパートナーネットワーク」や、Ｎマークのオレンジ色にちなみ、「かながわオレンジ大使」としました。
また、認知症の方御本人や家族、支援者の方々から御意見を伺っていただいた結果、大使の人数は定めず、なるべく応募された方全員に、御本人の希望や体調に合わせ、参加・協力が可能な活動を行っていただくといった、国の大使とは違った、神奈川らしい仕組みとなりました。
今後、この「かながわオレンジ大使」の方々には、様々な場で、御本人の思い、活動を積極的に発信していただきたいと思います。
これからも、認知症の方が、いつまでも自分らしく安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、認知症とともに生きる社会をめざしてさらに取り組んでいきます。
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