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令和3年度 ⅤOL10 山田かずまさ市政報告 「数字」の向こうにある子どもの今しっかり見つめるのが大人の役割

掲載号:2021年12月2日号

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 令和2年度、横浜市における児童虐待相談の対応件数は1万2554件となりました。令和元年に1万件を突破し、前年度比で1・1倍。横浜市における、児童虐待の急増を懸念する声も上がっています。平成29年度が6796件、平成30年度が9605件ですから、心配の声が上がるのも当然のところです。

 この点、関係各機関による対応件数は、市内の虐待件数の重要な目安です。ただ、以前にもご報告した通り、増加した部分の大半は、子どもに対する暴力やネグレクトではなく「心理的な虐待」。例えば、真夜中の夫婦喧嘩で、警察が呼ばれるような場合。子どもの目の前で激しい口論をすることも、子どもの心に深刻な傷を残す「心理的な虐待」であると捉えられるようになり、通告が増えています。今回も増加分の大半は警察からの通告で、これまで「虐待」として捉えられてこなかった部分が通告されるようになり、より「子ども」が守られるようになったとも言えます。

 また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による、学校休校や緊急事態宣言下での「ステイホーム」の影響で、本来、家庭外の第三者によって発見されるべき虐待が見逃されてしまうのではないかとの心配がありました。しかしながら、全体として通告・対応件数は減少しておらず関係者の努力により、影響は限定的であったと考えられます。

 一方で、別の「数字」もあります。令和元年度のデータによれば、全国で、虐待により命を失った子どもは無理心中も含めて78人。その中で、生後1年未満の0歳児は何と32人で、実母が加害者となっているものが多く、多くが「産後うつ」と呼ばれる症状を抱えていました。また、この中には、予期しない若年妊娠の結果、誰にも相談ができないまま出産に至り、乳児の命が失われた事例も含まれます。この数字からは、産前産後の切れ目のない特に母親へのサポート、若年世代への妊娠・出産・育児の教育の大切さが浮かび上がります。

 「数字」の向こう側にある「本当」をきちんと「知り」「伝え」、具体的な政策を柔軟に考えていくこと。法律家として、政治家として、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

山田かずまさ

横浜市鶴見区寺谷1-3-2

TEL:045-584-1133

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