県政報告ひでしの「実績で勝負」73
高齢者・障がい者施設の電気代等補助が実現の運び
公明党　鈴木ひでし

県議団として黒岩知事に緊急要望書を提出しました

　急激な原油や物価高騰を受け、私たち公明党神奈川県議団は９月９日、黒岩祐治知事に福祉施設への迅速な支援を緊急要望いたしました。そして、９月26日に県から提案された補正予算案で支給が盛り込まれましたのでご報告いたします。

切実な声受け、知事に要望

　原油や物価高騰では、県内の事業者の皆様も厳しい状況に置かれています。中でも、高齢者施設や障がい者施設は、公定価格である介護サービス報酬などを基本に運営されており、「費用の増加を利用者に転嫁することが困難であり、その影響は甚大で経営の存続に関わる」という切実な訴えを施設事業者の方々からいただいておりました。

　公明党神奈川県議団ではこうした声を重く受け止め、黒岩知事に高齢者施設や障がい者施設等の福祉施設に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し迅速な支援を行うことを緊急要望いたしました。

　県の当局もこの要望をしっかりと受け止め、現在開会中の９月議会に提出した補正予算案（その２）の中に、高齢者施設や障がい者施設の光熱水費等の負担を軽減する支援金の支給を取りまとめました。

支援金で負担軽減を

　今回の補正予算案では、福祉施設等の光熱費等に対する支援として77億８５４３万円が計上されています。高齢者施設等、障害福祉施設等の支援額は入所施設では入所定員１名あたり３万円、通所系事業所では20万円（大規模な介護サービス事業所は40万円）、訪問系事業所では10万円となっています。その他にも、児童養護施設等は定員１名あたり２・４万円、救護施設等では定員１名あたり３万円になります。補正予算案は10月14日に開催される県議会本会議で採決される予定です。

　私たち公明党神奈川県議団では、これからも物価高騰や新型コロナウイルス感染症による事業者の皆さまへの影響を注視し、県当局等に積極的に要望や政策提言を続けて参ります。

鈴木秀志

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