県政報告ひでしの｢実績で勝負」95
視覚障がい者の一票を叶える｢投票補助具｣を県内の多くの自治体で導入実現
公明党　鈴木ひでし

投票補助具の例

　私が昨年２月の県議会で提言した「視覚障がい者に配慮した投票環境の整備」について、昨年10月の「第50回衆議院議員総選挙」において県内多くの自治体で「投票補助具」が導入されましたので、ご報告いたします。

点字・代理に代わる方法を

　県によると県内には約１万８千人の視覚障がい者がいらっしゃいます。この方々の投票参加を支援する制度は、これまで点字器を使った「点字投票」か、誰に投票するかを第三者に伝えて代筆する「代理投票」の制度しかありませんでした。

　しかし、「点字投票」については点字触読の習得に一定の時間を要することもあって、全ての視覚障がい者が利用できるものではなく、また、「代理投票」は「誰に投票するか」を第三者に伝えなければならず、周囲の人に聞こえてしまうのではないかという不安な気持ちになる方もいます。さらに、人によっては他人に伝えること自体が投票にあたっての心理的な障壁になってしまうことも想像されます。

　そういった事情もあって、視覚障がい者の方の中には、「候補者名を自分で書いて投票したい」という切実な思いをお持ちの方がいらっしゃいます。県選挙管理委員会が昨年11月に取りまとめたアンケートでも「候補者氏名を記入する範囲を示すテンプレートがあると良い」といった意見が寄せられているところです。

　このテンプレート、すなわち「投票補助具」は、Ａ６サイズの透明なプラスチックケースの一部に穴が空いており、その周りをテープで囲って凹凸をつけ、その中に投票用紙を挟み込むことで、表面を触ればどこに候補者氏名を記入したらよいか分かるようになっているものです。

厚木の例を全県拡大へ提案

　こうした中、一昨年の厚木市議会議員選挙でこの「投票補助具」が全投票所に設置され、７名の方が利用されました。

　そこで私は、この「投票補助具」が他の自治体にも広がれば視覚障がい者の方への大きな支援になると考え、県内全ての市町村でこの「投票補助具」を利用した投票方法を導入できるようにして欲しいと、県議会本会議で提案しました。

　そして県選管がこの提案に賛同し、昨年４月以降に県内の市町村選管に周知を行うと共に、「投票補助具」の作成に必要となるケースを用意し、必要数を提供。全県に広めるべく導入を働き掛けてくれました。

　その結果、昨年10月の衆議院議員総選挙では、県内33市町村中26の市町村が全投票所及び期日前投票所で「投票補助具」を導入しました。投票所数では県内約95％で導入されたことになります。

　残る７団体についても、一部の投票所及び期日前投票所で導入済みの所があるとのことで、県選管としては、今年７月に予定されている参議院議員選挙に向けて、引き続き導入を働き掛けていくとのことです。

　提案者として、「投票補助具」の導入に向けた県の取組をしっかりと見守っていくとともに、誰もが投票しやすい環境整備促進に向け、引き続き取り組んでまいります。