意見広告・議会報告
県政報告ひでしの｢実績で勝負」96 防災意識の向上に向けた新たなシステム｢私の被害想定｣の開発が実現 公明党 鈴木 ひでし
３月11日で東日本大震災の発災から14年となります。私はこれまでも神奈川県の防災力強化について提言をし続けてきました。そして、昨年２月の県議会で提言した「地震被害想定を活かした防災意識の向上」について、具体化に向けた県の取組が進んでおりますので、ご報告いたします。
県民にとってわかりやすい被害想定
県は、甚大な被害をもたらす可能性がある地震の被害量を想定し、物資の備蓄や避難所の確保などの備えに役立てるため、｢地震被害想定調査｣を行っており、令和５年度から６年度の２年間で見直しを進めています。
平成27年３月に公表した現在の地震被害想定の報告書は、４００ページを超える膨大な冊子で、死傷者や建物、ライフラインなど県全体の被害量が記載されています。
しかし、あまりにも情報量が多く、私は県民の皆様がこれを見たときに「地震災害を現実感を持って感じてもらえるだろうか」「必要な情報を把握し、物資の備蓄など地震への備えを進めてもらえるだろうか」と疑問に感じていました。
また、年齢や障がいの有無、住んでいる地域の特性など、一人ひとり抱える事情は異なります。さらに、地震に遭遇する状況も自宅や外出先、移動中など様々であり、状況に合わせたきめ細かな情報提供も大切です。
加えて、多くの方がスマートフォンから情報を得ることが主流となっている中、今後の防災の普及啓発を行う上では紙媒体だけでなく、デジタル技術を活用する防災ＤＸも重要なポイントになります。
そこで私は、令和６年２月の県議会本会議において、「県民の皆様が地震災害を自分事として捉え、地震への備えを進められるようにするため、ＤＸを活用し、地震被害想定の結果を分かりやすく伝え、普及啓発すること」を提案しました。
黒岩知事からは「『私の被害想定』といったＤＸを活用した仕組みを開発し、災害発生時に県民の皆様が直面する場面と取るべき行動、事前の備えなどをスマートフォンで検索、確認できるようにしたい」との、私の提案を受け止める答弁がありました。
｢私の被害想定｣のシステム開発
この「私の被害想定」は着実に具体化が進められています。
県は地震被害想定の見直しにあたって、県民の視点から徹底して検討を行いました。その想定を踏まえ、高齢者や障がい者、子どもなどの要配慮者を含め、様々な立場の皆様が、地震発生時に遭遇する場面と取るべき行動、事前の備えなどを整理する「県民シナリオ」の作成を進めています。作成された場面は、現在１８１の場面に及んでいます。
この県民シナリオを基に「私の被害想定」を実現するための予算が、令和７年度当初予算に盛り込まれています。
「私の被害想定」が実現すれば、県民の皆様一人ひとりが、お手元のスマートフォンや自宅のパソコンから、ご自身の関心のある地震被害想定の内容や、地震発生時に気になる場面と対応策などを容易に検索して、調べることが出来るようになります。いつ起きてもおかしくない首都直下地震などに備えるためにも、その完成が待たれるところです。
この他にも、県は４月からスタートする新しい地震防災戦略の中で「防災ＤＸ」と「県民の防災意識の向上」を重点プロジェクトとし、取組を強化していくこととしております。私が提案するＤＸを活用した防災意識の向上は、今後さらに広がりを見せていくことが期待されます。
今後も、引き続き、県議会議員の立場から、「災害に強いかながわ」の実現に取り組んで参ります。
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